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ニチレイロジが17年度、CVS向け3PL事業を拡大

2017.05.23

ニチレイロジグループ本社(本社・東京都中央区、松田浩社長)は15日、本社会議室で2016年度の事業報告会を開き、16年度の業績と17年度の事業計画を発表した。17年度は、平和島DCを中心とした首都圏における機能別再編と、ロッテルダム港の新センター開設による欧州事業の強化に加え、4月に関西でセブン‐イレブン向け新フローズン拠点を稼働したことで3PL事業のさらなる拡大を図る。これらに合わせて、中長期的な施策として先端技術の物流への応用や働き方改革にも取り組む。

セブン‐イレブン向け業務は、ロジスティクス・ネットワークの大阪埠頭物流センターで受託。セブン‐イレブンのベンダーと直取引を行う運営会社の1社として参入し、在庫デポ機能と配送センター機能を請け負って店舗向けの物流業務を包括的にカバーする。セブン‐イレブンでは関西向けの出店を加速しており、物流体制の構築が急務の課題となる中で、今回の受託が実現した。同様の形でニチレイロジグループがセブン‐イレブンの業務を担うのは初めてのことで、「将来的には冷凍物流を考えていく戦略的パートナーとしての役割が期待されていると認識している」と松田社長は説明した。

業務革新に向けては、今年11月にキョクレイの大黒物流センターで、チルド環境下における無人フォークリフトの実証実験を開始。大手メーカーと共同で半年間実施し、安全性の確保や作業精度などを見極めた上で、18年度中には実稼働に繋げたい考えにあり「実験には2億円を先行投資し、可能なものから現場に導入していきたい」(松田社長)とした。これに合わせて、今期から庫内の作業のデータ化に対応し、18年度にはアクティビティデータの集積と活用に着手。19年度には作業タスクマネジメントとして、AIを活用した高度な作業効率化に取り掛かる。

働き方改革への対応ではニチレイグループの方針に基づき、今秋をメドに「ロジグループ働き方改革プロジェクト」を発足させ、労働時間や休日取得の定量的な目標を定めて、ESの向上に取り組む。これに先駆け、今年4月からは「BPOセンター」を本社内に立ち上げて、船橋DC、品川DC、関西DCの運送事務作業を集約。今後対象事業所を拡大するとともに、保管業務における事務作業の集約も検討し、作業の効率化とテレワークなどの柔軟な働き方への対応の可能性を探る。

18年度を最終年度とする中期経営計画の最終目標である売上高2030億円、営業利益110億円は据え置き、16年度の実績と17年度の見込みについても「ほぼ計画通り」(松田社長)と評した。16年度実績についてはエンジニアリング事業でグループ外工事が伸長したことで前期比53%増の売上高42億円となり、事業別の中期計画目標値を一足先に達成したが、自然冷媒機器への助成金制度が継続していることもあって、引き続き堅調な成長が見込まれるとした。

(2017年5月23日号)


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