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中部空港利用促進協が賛助会員大会開催、産品輸出に期待

2017.06.08

中部国際空港利用促進協議会は1日、名古屋市内で2017年度の賛助会員大会を開催した。当日は航空旅客および貨物業界の会員ら約200人が参加した。
開会に先駆け、協議会の代表理事を務める名古屋商工会議所の山本亜土会頭が挨拶し、「首都圏空港の容量拡大やLCCの競争激化、空港民営化への動きなど注目しなくてはならない」とした上で、中部空港の貨物事業については「16万tを超えるなど順調で、国際拠点空港として立派に成長している」と指摘。今後に向けては「この地が日本経済の中心になるには中部空港が空のインフラ拠点として競争力を持つよう整備されることが不可欠であり、2本目滑走路の早期実現は必須」との考えを示した。

大会ではまず、事務局が今期の協議会事業を紹介した。中部空港発着貨物拡大に向けた「フライ・セントレア・カーゴ」事業ではフォワーダー向けの「フレーター利用促進プラン」と荷主企業向けの「農水産物・食品輸出促進プラン」「卸売市場輸出拠点化促進プラン」の内容を一部拡充して支援を拡大。「トラック共同輸送支援」と「拠点化・ビジネスモデル構築支援」は従来通りとしたが、荷主企業向けの「切替促進プラン」については、貨物が寄せられても供給できる輸送力が十分に確保できていない状況から、一旦休止することを報告した。

続いて、国土交通省大臣官房参事官(空港)の村田有氏が「最近の航空行政の取り組みとセントレアの期待」と題して記念講演を行った。とくに農水産品の伸長に触れ、「意欲を持つ生産者が輸出に踏み切れないのは必要な情報とノウハウがないため」と分析。そこで、中部空港でも関西空港や仙台空港のような農水産品の輸出促進に向けた協議会組織が必要ではないか――と示唆した。

大会後に催された懇親会では中部国際空港の友添雅直社長が乾杯の発声を担当し、「リーマンショックを背景に厳しい時代が続いたが、当時の10倍前後の投資を積極的に行って空港容量を拡大していきたい」と展望した。一方で、課題についても触れ、「他空港では大規模の投資を行っているが、我々は背伸びしながら頑張っている状況。また、欧米路線(の拡充)では皆さんの期待に応えられていない。利用促進協や広域連携DMO(中央日本総合観光機構)など大きな枠組みの中で、好循環になるよう努めていきたい」と抱負を語った。

(2017年6月8日号)


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