メニュー

運賃値上げ傾向鮮明に=日通総研短観

2017.07.04

日通総研が6月初旬に行った「企業物流短期動向調査」(日通総研短観)の速報値によると、一般トラック運賃指数の7-9月見通しが「+21」まで上昇し、値上げ傾向が鮮明になってきたことが分かった。また、製造業・卸売業など荷主企業の荷動き指数も7-9月見通しで「+7」となり、3年半ぶりにプラスに転換した。日通総研の佐藤信洋プリンシパル・コンサルタントは「荷動き回復が大半の業種に広がっており、景気回復が確かなものになってきた」と述べている。

一般トラックの運賃指数は、1-3月実績で「+5」、4-6月実績で「+12」と回復基調が続いていたが、7-9月見通しでは一気に「+21」まで上昇。特積みトラックも1-3月実績の「+4」、4-6月実績の「+10」から、7-9月見通しでは「+18」まで上昇。その背景について佐藤氏は「“ヤマトショック”に続いて大手事業者が値上げに動いていることが影響している」「ドライバー不足が根底にある中で、荷動きが改善しつつあり、さらに燃油価格も上昇しており、荷主側に値上げを拒否する理由がなくなってきている」と分析。

また、荷動き指数がプラスに転換したことについては、「13四半期連続で水面下に沈んでいたが、今年度はこのままプラスが続いていくのではないか。在庫量についても、結果として在庫が“積み上がっている”のではなく、意図した在庫増加として“積み増している”状況に改善してきている」と指摘している。

(2017年7月4日号)


関連記事一覧