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積合せ運賃改定「一律要請ない」=日本通運

2017.07.06

国土交通省は6月30日、自動車運送業の担い手の確保と生産性向上を可能とする措置を講じると発表した。具体的には、過疎地域などでの人流・物流サービスの持続可能性を確保するため、従来の自動車運送業の縦割りにとらわれず、 乗合バスについては全国で、貸切バス、タクシー、トラックについては過疎地域において、旅客運送と貨物運送の事業の「かけもち」を行うというもの。

事業者が、両事業の許可をそれぞれ取得した場合、一定の条件のもとで事業の「かけもち」を行うことができるようにする。同一の車両・運転者・運行管理者等で人と物の輸送サービスの提供が可能となる。

実施にあたっては、旅客自動車運送事業者がバスやタクシーを用いて貨物を運送する場合と、貨物自動車運送事業者がトラックを用いて旅客を運送する場合のそれぞれについて、最低車両台数や積載できる貨物の重量の上限などの許可の基準を設ける。

あわせて、同一事業者が旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業を兼業する場合において、運行管理者や補助者の兼務を可能とし、その要件を整理することとした。

今後は、30日までパブコメを募集し、8月7日に通達を発出、9月1日より施行する予定。

(2017年7月6日号)


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