第5226号
物流業の価格転嫁、中小間、多層取引に課題
発注側に値上げ受け入れ余力乏しく
日倉協、円滑な価格転嫁のための要請文書を作成
日本倉庫協会（久保高伸会長）は13日、寄託者（荷主）あてに円滑な価格転嫁をお願いする嘆願書を作成したと発表した。会員である倉庫事業者が荷主との価格交渉の場で活用することを想定している。 日倉協では２０２２年春からのエネルギー価格や電気代の高騰を受けて、コスト上昇分について荷主に対し円滑に価格転嫁できるよう、政府に
スズケン、埼玉・草加に複合型物流センター稼働
スズケン（本社・名古屋市東区、浅野茂社長）は13日、新たな物流拠点「首都圏物流センター」（埼玉県草加市、写真）の稼働式を行った。卸物流拠点としての機能に加え、メーカー物流機能、製造受託機能を兼ね備えた医薬品卸業界初の複合型物流センターとなる。従来は各地の拠点に分散していたそれぞれの機能を１拠点に集約することで配送リード
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