第5208号
今年の法制度改正、物流業界の影響は…
時間外労働上限規制、改正告示適用など
今年の法制度改正、物流業界の影響は…
２０２４年も様々な法制度改正が予定されている。物流関係者が最も注目するのが、４月から始まるトラックドライバーに対する時間外労働時間の上限規制と改正改善基準告示の適用だ。今年の通常国会では、大手荷主に荷待ち時間削減や物流改善計画の策定を義務付ける、いわゆる荷主規制法案やトラック運送業界の多重下請け構造の是正に向けた規制に
ＮＸＨＤ、カーゴパートナー社の子会社化完了
ＮＩＰＰＯＮＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（本社・東京都千代田区、堀切智社長）は昨年５月12日、Cargo-Partner Group Holding AGとその子会社である Multi Transport und Logistik Holding AG、Safer Overseas Transport Holding
◆…12月の成約運賃指数は「１３５」、前年同月比５pt増
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◆…ヤマト運輸／12月の宅配便、３・５％減の２億６０１４万個
◆…センコー、兵庫県加東市に新センターを開設
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◆…キユーソー流通、富田仁一取締役が新社長に昇格
◆…鈴与、厚木に食品専用物流センターを新設
◆…ＡＺ‐ＣＯＭ丸和ＨＤ、茨城・霞ヶ浦上空でドローン配送試験
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◆…Ｃ＆ＦロジＨＤ、グループ主要２社がＰマーク取得
◆…栗林商船が大阪寄港を増便、混載サービスも提供
◆…大和物流、中部統括配車センターを開設
◆…Ｊ‐オイルミルズ、４月から賞味期限表示を「年月」表示に
◆…【新年賀詞交歓会】▽日冷倉・東冷倉▽日港協
▽大ト協など６団体▽産車協▽埼倉協
◆…11月の長距離フェリー、全体の輸送量は１％増
◆…【ひと】日本高速輸送社長 宇野澤邦明氏
◆…【物流界リーダー新年のあいさつ】
◆…11月の有効求人倍率、ドライバー職は２・７０倍
◆…11月の冷蔵倉庫、在庫率は横ばい
◆…「日通」と「ハトのマーク」が顧客満足度１位
◆…【物流データ】普通倉庫21社実績（23年９月）