第5205号
『年末特集』
「２０２３年物流10大ニュース」
再配達率半減へ、44億円で実証事業＝国交省
国土交通省は２０２４年度の再配達率の半減に向け、宅配便やＥＣの注文時に「置き配」やコンビニ受け取りなど柔軟な受け取り方法を選んだ消費者にポイントが還元される仕組みを社会実装するため、年明けから実証事業を行うことを決めた。実証事業は今年度第１次補正予算の44億５０００万円を充て、消費者が「置き配」やコンビニ・営業所など自
化学品ＷＧ、「24年問題」対応へ自主行動計画
化学メーカーや化学品関連の物流企業が参画する「フィジカルインターネット実現会議」に設置した「化学品ワーキンググループ」（座長＝矢野裕児・流通経済大学教授）は20日、物流の「２０２４年問題」に対応する自主行動計画を策定した。今回策定した自主行動計画をもとに、日本化学工業協会、石油化学工業協会など化学業界団体レベルでの自主
① 「２０２４年問題」が社会的にも注目
② 物価高で国内物流の荷動きが低迷
③ 荷主の共同物流が加速、荷主団体主導の物流改善も
④ 国際物流の正常化で海上運賃の下落継続
⑤ ＥＣ需要に一服感、宅配個数が前年割れ傾向
⑥ 物流不動産が過去最大の供給量に
⑦ 人手不足対応などで物流ＤＸが加速
⑧ 国交省で「物流・自動車局」が誕生
⑨ トラックの倒産増加、一方でＭ＆Ａも加速か
➉ ドローン、配送ロボ…ラストマイルで新たな担い手
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◆…鉄鋼連盟、「２時間以内ルール」遵守へ
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