第5185号
「物流革新緊急パッケージ」で対応を加速
モーダルシフトを倍増、再配達率は半減へ＝政府／「24年問題」対策
集中監視で〝悪質荷主〟対策強化＝国交省／厚労省
国土交通省は６日、政府が同日取りまとめた「物流革新緊急パッケージ」に基づき、「トラックＧメン」による荷主や元請事業者に対する監視を一層強化すると公表した。トラックＧメンがこれまで収集した情報や現在実施中の調査によって得られた情報をもとに、11～12月を「集中監視月間」と位置づけ、トラック運送業の適正な取引を阻害する疑い
事業者数が制度開始以来、初の減少に＝総務省
総務省はこのほど、特定信書便事業の現況を公表した。それによると、２０２２年度末（23年３月末）時点での特定信書便事業者は５８３者となり、21年度末から３者減となった。03年のスタート以来、参入事業者は着実に増加を続けてきたが、初めて減少に転じた。 また、22年度の総引受通数は約２０００万通で前年度比０・３％減、売
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