第5156号
公取委、荷主の共同物流促進に〝お墨付き〟
独禁法違反への不安解消、相談制度を周知
公取委、荷主の共同物流促進に〝お墨付き〟
「２０２４年問題」まで１年を切る中、〝運べなくなる危機〟を回避するため、トラックドライバーなどの物流資源の有効活用につながる「共同物流」への関心が一段と強まっている。一方で、共同物流に参画する荷主の一部からは、業界でのシェアが相当程度高くなるため、独占禁止法への抵触を懸念する声も挙がっていた。公正取引委員会は16日に開
飲料メーカーなど５社、外装ダンボール破損レベル判定統一へ
キリンビバレッジ（本社・東京都中野区、吉村透留社長）、コカ･コーラ ボトラーズジャパン（本社・東京都港区、カリン・ドラガン社長ＣＥＯ）、サントリー食品インターナショナル（本社・東京都港区、小野真紀子社長）、セブン‐イレブン・ジャパン（本社・東京都千代田区、永松文彦社長）、富士通（本社・東京都港区、時田隆仁社長）の５社は
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