メニュー

第5130号

スーパー4社が「持続可能な食品物流」宣言
   リードタイム延長や「1/2ルール」実施へ

スーパー4社が「持続可能な食品物流」宣言

首都圏に店舗網を持つ食品スーパー大手4社が物流改善に向けて動き出した。サミット(本社・東京都杉並区、服部哲也社長)、マルエツ(本社・東京都豊島区、本間正治社長)、ヤオコー(本社・埼玉県川越市、川野澄人社長)、ライフコーポレーション(本社・東京都台東区、岩崎高治社長)の4社は16日、都内で共同記者発表会を開き、「持続可能

国交省/経産省、再配達削減PR月間を展開

国土交通省と経済産業省は今年4月から1ヵ月を宅配便の「再配達削減PR月間」に定め、宅配業者、EC・通販事業者とともに利用者に向けてキャンペーンを行う。2024年4月からトラックドライバーの労働時間規制が厳格化されることを踏まえ、再配達によるドライバーの業務負荷の軽減を図る。 具体的には、①時間帯指定の活用②宅配サ

◆…アスクルが「ASKUL東京DC」を公開
◆…佐川急便/日本郵便、宮城&山形の一部地域で共配試行
◆…JR貨物、2月のコンテナは7%増
◆…NXHD/2月日本発海上輸出 9・6%減の1万9793TEU
◆…ヤマト運輸/九州産交バス、熊本で路線バス活用の「手ぶら観光」実証
◆…三信倉庫が「東京レールゲート」に新拠点開設へ
◆…近鉄エクス、国内全拠点の電力を100%再エネ化
◆…アルプス物流、加須営業所隣接地で新たに倉庫を賃借
◆…ケイヒン、横浜・本牧ふ頭(A突堤)に新倉庫建設
◆…ヤマタネ/機構改革、4月1日付で「デジタル推進本部」
◆…ヒューテックノオリン、マルハニチロの冷食寄贈活動に参画
◆…日本コンセプト、新潟支店の開設でガス事業の成長加速
◆…公取委、転嫁円滑化へ事業者団体に調査協力を要請
◆…2月の鉄道コンテナ輸送、昨年の反動あり3社とも増送
◆…関東運輸局/会見、新田局長「価格転嫁の空気感徐々に醸成」
◆…G7サミット交通総量抑制で協力依頼=中冷協/広冷協
◆…物流連、パレット循環スキーム構築を提言
◆…三菱ふそうT・B、新型EⅤトラック「eCanter」発売
◆…大阪圏の物流施設、賃料は上昇基調
◆…【連載】SCMデザイン考⑨  魚住和宏
◆…【物流データ】特積みトラック月別営業状況(本紙調査)
         2月のアルバイト・パートの平均時給