第5115号
経済安保確保へ不正輸出の監視を強化
通関業者などに情報提供呼びかけ＝財務省関税局・税関
物流改善〝義務化〟、新制度創設へ＝国交省／経産省／農水省
国土交通省、経済産業省、農林水産省は17日、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」（座長・根本敏則=敬愛大学教授）の第５回会合を開催し、中間とりまとめ案を公表した。発荷主、物流事業者、着荷主が連携・協働して物流改善に取り組むため、サプライチェーンの関係者それぞれが計画的に物流改善に取り組む新たな制度創設を提言。２月17
交通労連／春闘、賃上げ要求は「５・５％」
全国交通運輸労働組合総連合（交通労連、園田龍一中央執行委員長）は17、18日の２日間、中央委員会を都内で開催し、２０２３年度春闘方針を決めた。賃上げ要求は所定内賃金の５・５％程度とした。日本労働組合総連合会（連合）の春闘方針である５％引き上げに０・５％を上乗せしたが、交通運輸産業の平均賃金が全産業平均よりも低い水準であ
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