第5110号
『年末特集』
「２０２２年物流10大ニュース」
「改善基準告示」改正、24年４月施行＝厚労省
厚生労働省は23日、自動車運転者の労働時間規制を定めた「改善基準告示」を改正した。週40時間労働制への移行に伴った１９９７年の改正以来、25年ぶりの大幅な改正となる。約１年の周知期間を設け、２０２４年４月に施行する。トラックの改正では、ドライバーの１年間の拘束時間は原則３３００時間、最大３４００時間とし、１ヵ月の拘束時
西久大運輸倉庫、国内初「ドローン物流網」構築へ始動
西久大運輸倉庫（本社・福岡市東区、伊東健太郎社長）は２０２３年中を目途に、「ドローン物流網」の構築を目指す。まずは創業の地・福岡県うきは市でドローンの域内定期運航を開始したい考えにあり、今年10月に同市とトルビズオン（本社・福岡市中央区、増本衛社長）との連携協定を締結した上で、翌11月には実証実験を実施。実験の結果をも
1 コロナ禍２年、国内荷動きは緩やかに回復
2 需給は徐々に緩和、国際物流〝特需〟解消へ
3 燃油費、電気料金…コスト増が経営を圧迫
4 「２０２４年問題」への対応が徐々に本格化
5 国際物流がけん引し、物流大手の好決算続く
6 脱炭素実現へ、物流業界で取り組みが加熱
7 物流ＤＸ加速へ、各社の取り組みが本格化
8 物流不動産、施設供給量は過去最高ペースに
9 足回り確保へ、中小運送会社のＭ＆Ａ活発に
10 ＥＣ物流、引き続き好調も伸び率は鈍化へ
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◆…国交省／標準的な運賃、全国の51％が新運賃を届出
◆…日本通運、北海道発着の危険品で複合輸送サービス
◆…東京団地冷蔵、ＡＩを活用した車両検知システム導入
◆…トナミ運輸、富山県氷見市と災害支援協定を締結
◆…ＵＰＳジャパン、２月から北九州空港に週５便を就航
◆…日本郵船、来年４月に曽我貴也専務が社長昇格
◆…ＤＴホールディングス、米田総一郎氏が会長に就任
◆…三井不動産、海老名で日本ロジテム向け物流施設着工
◆…近畿共済、三井住友海上とＳＤＧｓ推進で包括連携契約
◆…物流施設の空室率、23年は４大都市圏で上昇＝ＣＢＲＥ
◆…【物流データ】普通倉庫21社統計（９月）