第5030号
待機解消へ厚労省が荷主対策に本腰＝トラック中央協議会
公取委が初参加、独禁法執行を強化
待機解消へ厚労省が荷主対策に本腰＝トラック中央協議会
国土交通省と厚生労働省は２月25日、トラックの長時間労働削減と生産性向上の方策を検討する第14回「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央業議会」と第13回「トラック運送業の生産性向上協議会」の同時会合（トラック中央協議会、委員長=野尻俊明・日通学園理事長）をオンライン方式で開催した。国交省、厚労省、中小企業庁が
【ズームアップ】物流不動産がデータセンター事業に参入
物流不動産デベロッパーによる「データセンター」開発がいよいよ本格化してきた。グッドマン、大和ハウス工業、ＥＳＲに続き、最大手の日本ＧＬＰもこのほどデータセンター開発事業への参入を表明。政府は今後のデジタル需要・データ通信量の急増に対応するため、高性能・低消費電力のデータセンターの「国内分散立地」を推し進めており、国内外
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