第5020号
総拘束時間、個別規定で労使合意できず＝厚労省／告示改正トラック部会
荷主起因違反の「裏付け調査」を要望
総拘束時間、個別規定で労使合意できず＝厚労省／告示改正トラック部会
厚生労働省は21日、改善基準告示改正を検討する専門委員会（委員長＝藤村博之・法政大学教授）のトラック作業部会の第３回会合を開催した。14日開催のトラック・バス・タクシー合同の専門委員会で発表されたトラックドライバーの実態調査を踏まえ、労使双方が議論。年間総拘束時間について労組側が主張する「３３００時間」に対し、使用者側
ヤマトＨＤ、ネットワーク維持へ貨物専用機導入
ヤマトホールディングス（本社・東京都中央区、長尾裕社長）と日本航空（ＪＡＬ、本社・東京都品川区、赤坂祐二社長）は21日、日本国内で貨物専用機（フレーター）の運航を２０２４年４月から開始すると発表した。フレーター３機で羽田、成田、新千歳、北九州、那覇空港を結び、「２０２４年問題」によって長距離トラックの輸送力確保が厳しく
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