第4929号
22年１月のＨＤ体制移行を正式決定＝日本通運
真のグローバル企業に向け経営体制を進化
22年１月のＨＤ体制移行を正式決定＝日本通運
日本通運（本社・東京都港区、齋藤充社長）は１月29日、２０２２年１月４日付で持株会社体制へ移行する方針を決定した。今年６月下旬に開催される定時株主総会における承認が前提となる。ＨＤ体制への移行により、スピーディな意思決定によるグループシナジーを創出するほか、グローバルガバナンスの強化による海外事業の拡大、グループ経営管
ヤマトＨＤ、新中計「Ｏｎｅヤマト２０２３」策定
ヤマトホールディングス（本社・東京都中央区、長尾裕社長）は１月29日、２０２１年度から23年度までの３ヵ年を期間とする新たなグループ中期経営計画「Ｏｎｅヤマト２０２３」を策定した。今年４月からヤマト運輸を中心とする新たな経営体制に移行することを踏まえ、生活様式の変化や、それに伴う産業のＥＣ化など新たな流通構造の変化に対
◆…日本通運／21年３月期３Ｑ 減収も航空輸出が牽引し増益
◆…ヤマトＨＤ／21年３月期３Ｑ 営業利益８割増、過去最高
◆…ＳＧＨ／21年３月期３Ｑ 主要３事業が好調で増収増益
◆…日立物流／21年３月期３Ｑ 中国事業の回復などで増益
◆…厚労省がワクチン流通、担当卸を発表
◆…外装サイズ標準化協議会、３月末メドにガイドライン公表
◆…ＮＬＪ、鴻池や鈴与など新たに６社が参加
◆…オリンパスロジ、物流施設に自動化設備を導入
◆…ＪＲ貨物／新春フォーラム、オンラインで労使幹部が参加
◆…ゆうパック４・６％増の１億８３２万個＝12月郵便・荷物
◆…ヤマトロジ、遺伝子検査用試薬の輸送を開始
◆…山手冷蔵、川崎ロジスティックセンター２期を着工
◆…ニチレイロジ、タイで低温物流センターを増設
◆…【ズームアップ】沖縄で物流施設建設が活発化
◆…ＡＮＡ、沖縄国際物流ハブの新モデルを構築
◆…大和物流、「久御山物流センターⅡ」を着工
◆…求車登録は改善傾向が顕著に＝ＷｅｂＫＩＴ／１月速報値
◆…12月の有効求人倍率、ドライバー職は２・１９倍
◆…アシックス、物流施設などで労働状況を可視化
◆…在宅ワーカーの検品梱包は「倉庫業」？
◆…【貨眺富営254】「視点を斜めにずらす」 中田信哉
◆…【物流データ】東京団地倉庫概況（20年10～12月）