第4905号
物効法、商流など支援対象拡大へ
基本方針改正し、認定類型を追加＝国交省
物効法、商流など支援対象拡大へ＝国交省
国土交通省は物流総合効率化法（物効法）の基本方針を改正する。物流の平準化やリードタイム延長など商流領域の取り組みのほか、新型コロナウイルス感染対策としての庫内作業の自動化・デジタル化も支援対象とすることを明確化する。物効法では基本方針で認定の３類型が示されているが、それ以外でも要件を満たせばこれまでも認定を受けられた。
コロナ影響で輸送数量「減少」が７割＝大ト協／景況感
大阪府トラック協会（辻卓史会長）が23日に発表した７～９月期の景況感調査によると、前年同期と比べて輸送数量が「減少」した割合は前期（４～６月期）に続き７割を超え、景況感が悪化しているとの回答も８割超にのぼった。新型コロナウイルス感染症によるトラック輸送の需給の緩みを反映し、「運賃・料金」の水準は「変わらない」が７割を占
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