第4898号
〝不良荷主〟の「通報制度」、継続検討
時限措置終了後も改善協力要請に活用=国交省
〝不良荷主〟の「通報制度」、継続検討=国交省
荷主の不適切な行為についての情報をトラック事業者から直接収集する「通報制度」について、国土交通省では改正貨物自動車運送事業法に基づく荷主への働きかけの時限措置終了後も継続運用を検討していることがわかった。荷待ち時間が長かったり、悪天候時に運行を強要する荷主を早期に把握し、改善協力要請を行えるようにする。取引上、立場の弱
佐川急便、大型中継センターを11月に稼働
佐川急便(本社・京都市南区、本村正秀社長)は9月29日、SGHグループ各社の物流機能を結集した次世代型大規模物流施設「Xフロンティア」(東京都江東区新砂)内にある大型中継センターを公開した。11月から順次稼働を開始し、来年2月の本稼働を目指す。 同センターは1階と3階からなる2層式で、関東エリア5ヵ所の中継センタ
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