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第4880号

【インタビュー】荷物の増加トレンドは今後も続く
   日本郵便 取締役副社長兼執行役員副社長 諫山親氏

国交省が新「物流大綱」策定へ初会合開催

国土交通省は16日、わが国の今後の物流施策の方針となる第7次・総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討会の第1回会合(写真)を開催した。第7回まで議論を重ねた上で11~12月頃に提言を取りまとめ、それを基に政府として総合物流施策大綱を策定、21年3月までに閣議決定する。第1回会合では国交省総合政策局の飯塚秋成物流政策課

JR貨物、6月のコンテナは13%減に

JR貨物(本社・東京都渋谷区、真貝康一社長)の6月の輸送実績は、コンテナが前年同月比13・1%減の147万1000t、車扱が14・8%減の53万4000tとなり、合計で13・6%減の200万5000tだった。15日に本社で会見した真貝社長(写真左)は、「引き続き前年割れの状況ではあるものの、4月、5月の実績からは改善し

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