第4827号
新年特集 ―２０２０年の物流界を占う―
今年気になるあのこと、このこと
「標準運賃」はどこまで実効性を持てるか？
平成２年タリフの２～３割アップか トラック業界の最大の関心事は、まもなく制度案が公表される「標準的な運賃の告示制度」だ。ドライバーの処遇を改善するために改正貨物自動車運送事業法に盛り込まれた“目玉”の施策で、ドライバーに年９６０時間の時間外労働規制が適用される２０２３年度末までの“時限”的な措置だ。「適正な原価に
「置き配」は再配達削減の切り札になれるのか？
ドライバー不足に苦しむ物流業界。宅配などラストワンマイル領域において、配達員をもっとも悩ませているのが再配達の多さだ。 国土交通省では宅配便の再配達削減に向けて年２回サンプル調査を行っているが、昨年10月に調査した最新の再配達率は15・０％。前年同時期から０・２pt低下したものの、大幅な削減にはなっておらず、改めて再
①「標準運賃」はどこまで実効性を持てるか？
②「改善基準告示」の見直しで浮き彫りになった論点は？
③「悪天候時の運行中止」、判断基準ができたら…
④「男性育休」の民間波及で人手不足に拍車？
⑤ 国際物流の荷動きは戻るのか？
⑥ ＥＣ事業者の自社化はどこまで進むか？
⑦「置き配」は再配達削減の切り札になれるのか？
⑧ 海上モーダルシフトを進めるカギは…？
⑨ 物流不動産が描く倉庫の未来「ＷａａＳ」
⑩「青函共用走行問題」の〝落とし所〟はどこにあるのか？
◆… 新年記者座談会 〝オリンピック・イヤー〟に問われる物流
◆…《テーマ１》 「東京２０２０」を巡る課題
◆…《テーマ２》 商慣習見直しを巡る問題
◆…「生産性向上へ、今年はラストスパート」＝赤羽国交大臣・新春会見
◆…日本通運がカンボジアに多機能倉庫を竣工
◆…セイノーＨＤが勤続年数に応じて従業員にポイント付与
◆…日本トランスシティがベトナムで保税倉庫を建設
◆…「スマート書庫」専用ＨＰをリニューアル＝三井倉庫ＢＰ
◆…浜松ＳＡでＷ連結トラック優先駐車マス＝ＮＥＸＣＯ中日本
◆…【連載】インド・ブータン農産物物流視察【番外編②】