第4812号
個数戻らず人件費増で大幅減益
ヤマトＨＤ／２Ｑ決算 通期予想も下方修正
トラック法の制度改正＝国交省・一見自動車局長会見
国土交通省の一見勝之自動車局長（写真）は10月31日、専門紙記者会見を開き、改正貨物自動車運送事業法（改正トラック法）に基づき今月１日から施行される事業者を対象とした制度改正について概要を説明した。一見局長は「改正トラック法の目的は、わが国の経済や国民生活を支えるトラック運送業の健全な発達を図ることだ」と述べ、「コンプ
通販配送、ヤマトからのシフト続く＝ＪＡＤＭＡ調査
大手通販会社による利用配送会社の“シフト”が続いている。日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、阿部嘉文会長）が10月に公表した「第37回通信販売企業実態調査報告書（日本の通信販売２０１８）」によると、ＪＡＤＭＡ会員の利用している配送会社はヤマト運輸が最も多くなったものの、その比率は２０１６年よりも10pt以上下がり、反面、日本
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◆…物流データ 東京団地倉庫（７～９月概況）