第4772号
共同物流促進へ、物効法の認定範囲を拡大
リードタイム延長、検品レスなど対象に＝国交省
共同物流促進へ、物効法の認定範囲を拡大＝国交省
国土交通省は物流の持続的発展をはじめ、ＳＤＧｓ（国連で定めた持続可能な開発目標）への対応や自然災害に強い物流の実現を図るため、荷主と物流事業者向けに共同物流の促進に向けた提言を行う。提言書は今月中にホームページ上で公表することとし、優良事例なども盛り込む。また、共同化促進に向けた目玉の施策として物流総合効率化法（物効法
ヤマト運輸が顧客拡大に転換、成長戦略スタート
ヤマト運輸（本社・東京都中央区、栗栖利蔵社長）は今期、事業方針を顧客拡大へと転換させ、成長へと舵を切る。５日のヤマト運輸労働組合「中央研修会」で栗栖社長（写真）が組合員らに説明した。栗栖氏は「働き方改革による全国１店１店の安全第一と社員満足を実現した上で、これまで積極的にできていなかった『お客様を増やす』『お客様を創る
◆…「標準的運賃は分かりやすく」坂本会長＝全ト協／理事会
◆…サンゲツが関西の物流拠点の統合決定
◆…「働く人も会社も発展する循環へ」＝ヤマト労組／中央研修会
◆…５月の宅急便は０・７％減の１億３８１１万個＝ヤマト運輸
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◆…中欧間の鉄道輸送で定期便を開始＝日本通運
◆…連載 “ドレージ危機”海コン業者の生き残り戦略【ＶＯＬ.１】ＪＥＴ
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◆…日新が中欧班列、厦門経由の試験輸送を完了
◆…佐川グローバルロジがＡＩ搭載チャットボットを導入
◆…サカイ引越センターがネット契約による料金可変型サービス
◆…30歳代の海コンドライバーが５年で半減
◆…バンテックＧ「第２回ドライバーズキックオフ」開催
◆…ズームアップ 中部空港の経済効果、中部圏に大きく
◆…ＤｅＮＡがＡＩ活用の事故削減サービスを提供
◆…通関士の在宅勤務実現へ環境整備＝通関連
◆…総会 ▽日貨協連▽ＭＨ協会▽全国地区通運協会
◆…４月の軽油価格は１００円10銭＝全ト協調査
◆…安倍首相を表敬訪問＝全ト協のドラコン各部門優勝者ら
◆…４月の有効求人倍率、ドライバー職は２・91倍
◆…「運輸・倉庫」の５月の景気は悪化＝帝国データ