日本通運／通運事業実績、22年度コンテナ取扱量は３％減

日本通運（本社・東京都千代田区、堀切智社長）は２月24日、オンライン方式で記者会見を開催し、２０２２年度（１～12月）の鉄道コンテナ輸送実績を発表した。取扱個数は12ftコンテナ換算で前年度比４万９１１７個減（３・４％減）の１４０万９５３４個となった。コロナ禍の影響を受け、飲料水や食品など生活関連貨物の取り扱いが伸び悩んだほか、半導体不足による自動車メーカーの生産調整や北海道での農産物の作柄不良、雪害など自然災害による列車運休、物価高騰による消費需要の低迷などが荷動き全体の足を引っ張った。

会見に出席したロジスティクス・ネットワーク事業本部通運部長の髙橋啓氏は22年度の取り組みを振り返り、①売り上げの拡大②コスト管理と生産性向上③標準化とデジタル化の推進④安全・品質・コンプライアンスの遵守――などを軸に取り組みを推進。コンテナ通運別の輸送実績については22年６月から11月の６ヵ月連続でシェア拡大を果たしたほか、ＮＸグループの安全理念「安全は全てに優先する」の下、安全の取り組みに注力したと説明。22年度は自然災害により列車運休本数が前年比５０２本増（18・５％増）の３２１４本となり、「一部の荷主の〝鉄道離れ〟も散見され、お客様に安心して鉄道貨物輸送を利用していただける環境整備とＢＣＰ対策の推進が喫緊の課題だ」と強調した。災害時の円滑かつスピーディーな代替輸送の実施を図り、「安定的な鉄道貨物輸送を実現し、お客様に鉄道利用を提案していく」と意欲を述べた。具体的対策として、①ＪＲ貨物やトラック事業者と連携した代替輸送スキームの構築②船社と連携した『Sea&Rail サービス』の推進③気象予測データを活用した早期の輸送障害対応――などに取り組む。

髙橋氏は24年４月以降にトラックドライバーの労働時間規制が厳格化される「２０２４年問題」についても言及。「お客様は『２０２４年問題』への対応やカーボンニュートラル実現に向け、鉄道貨物輸送に対して非常に関心を持っていると受け止めている。昨年後半から鉄道輸送シフトを検討する動きが活発化し始めた感触だ」と述べた。昨年３月14日からサービス提供を開始したブロックトレインサービス「ＮＸトレイン」の販売状況は順調に推移し、昨年度のコンテナ取扱個数は２万２５４１個、平均積載率は89・７％だった。髙橋氏は「現在の積載率は９割。残り１割を埋めるべく営業に注力する」と表明した。
（2023年3月2日号）