「レベル４」解禁で広がる「空」の物流

昨年６月に成立した改正航空法により創設された「機体認証」や「操縦ライセンス」に関する制度が、５日から施行された。ドローンなどの無人航空機が第三者の上空で飛行することができるよう飛行の安全性を担保するためのもので、これにより「有人地帯での補助者なし目視外飛行」、いわゆる「レベル４（フォー）」飛行を実施することが可能となった。街中でのドローン飛行に道が開かれ、「空」の物流拡大が期待される。

目視外、第三者上空等での飛行が可能に

改正航空法の型式認証制度とは、国土交通省が航空法に基づき、特定飛行に資することを目的とする型式の無人航空機の強度、構造および性能について、設計および製造過程が安全基準および均一性基準に適合するか検査し、安全性と均一性を確保するための認証制度。この制度のスタートにより、ドローンの目視外および第三者上空等での飛行が可能になり、ドローン物流の社会実装の一歩となる。

「空」の業界はドローンを活用した新規ビジネスの準備を着々と進めてきた。日本航空（ＪＡＬ）では２０２３年度のドローン事業化を目指し、医療や買い物へのアクセスが難しい離島や中山間地での物流課題の解決、災害時の緊急物資の輸送等に向けて、継続的に準備を進める。ＫＤＤＩとの提携により、全国各地で展開される複数のドローンを統合的に運航管理する体制を構築する考えだ。

ＡＮＡホールディングスは、16年からドローンによる配送の実証実験などを重ねてきた。22年には、セブン‐イレブン・ジャパンとドローンを活用した物流サービスの検討に関する覚書を締結。25年度にドローンを活用した本島の店舗から離島への物流サービス提供を実現し、日本の離島や山間部における買い物に不便を感じる人たちの課題解決を目指している。

人手不足や渋滞の緩和、過疎地問題にも寄与

「陸」からも「空」の物流に挑戦する。ラストワンマイル分野ではヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が実証実験を重ねてきた。日本郵便は今回の「レベル４」解禁を受け、ＡＣＳＬが開発した新たな物流専用の国産次世代ドローンを公開した。また、セイノーホールディングスは、次世代ドローン開発のエアロネクストとの資本提携により、ドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流「SkyHub」構想を推進している。

物流業界からのドローンビジネスへの参入は続く。大和物流は、大和ハウス工業グループ、トルビズオンとともに福岡市で「ドローン空域構想ＳＫＹ‐Ｄ」プロジェクトに参画。鴻池運輸は７月から、茨城県鹿嶋市で「ＫＯＮＯＩＫＥドローンスクール」を開校。ライセンス取得可能な「操縦技能＆安全運航管理者総合取得コース」を提供する。
ドローン物流は、ラストワンマイル配送の人手不足の緩和、都市部の交通渋滞削減、過疎地への生活者支援に寄与するとされる。斉藤鉄夫国土交通大臣は２日の記者会見で、「レベル４」解禁について「離島や山間部のみならず、都市部の上空における荷物の配送が可能になり、効率的な物流の実現や人手不足等の社会課題の解決につながることを期待している」とコメント。一方で安全性担保や国民の理解も普及課題に挙げる。
（2022年12月15日号）