日本気象協会／ＮＥＸＣＯ東日本、大雪時の情報提供で実証実験

日本気象協会（本社・東京都豊島区、長田太理事長）は、ＮＥＸＣＯ東日本新潟支社と協力して、大雪時の輸送判断を行う際の情報提供のあり方について、物流事業者参加型の実証実験を行う。実証には１００社程度の物流事業者が参加し、12月から２月末までの約３ヵ月間実施する。

実証実験では、参加物流事業者向けにＷｅｂサイトを開設し、日本気象協会およびＮＥＸＣＯ東日本新潟支社が輸送判断を行う際に有効な情報をリアルタイムで発信。冬季の高速道路における安全走行や輸送計画を支援する情報を物流事業者に利用してもらうことで、行動変容における効果や有益性を検証する。情報提供には、日本気象協会が開発した気象予測情報「GoStopマネジメントシステム」やＮＥＸＣＯ東日本の高速道路のリアルタイム情報を活用する。

２０２０年12月に関越道で発生した車両滞留では、多くのトラックが巻き込まれ、物流が長時間にわたって止まるとともに、ドライバーの安全確保にも多くの教訓を残した。今回の実証実験では、大雪時においても物流機能を維持するとともに、安全かつ円滑な輸配送が行えるための体制を物流事業者、道路事業者、気象会社が協力して構築していくことを目指す。
（2022年9月22日号）