運輸労連／定期大会 「標準的な運賃の届出を強く求める」

運輸労連（難波淳介中央執行委員長）は７、８日の２日間、東京都台東区の浅草公会堂で「第55回定期大会」を開催し、中間年となる２０２２年度の運動方針などを承認した。今大会は、３年ぶりに対面とリモートを組み合わせたハイブリッド方式による開催となった。

大会初日に挨拶に立った難波委員長は、22春闘を振り返り「コロナ禍に加え、燃料価格高騰による先行き不透明な状況での交渉となったが、６月末現在、３７７単組で解決し、解決額は単純平均で２２７３円、前年対比３６０円増となった。あくまで中間的な総括だが、月例賃金にこだわって要求してきた我々の姿勢に経営側が歩み寄ってきたとも言え、半歩かもしれないが、前進したと理解している」と総括。その上で、「ただ、今春闘で産業間格差が縮められたかと言えば、そうではない。製造業など他産業では大幅な賃上げが行われ、他産業との格差はこれまでと同様に２割低いか、それ以上に拡大しているだろう」と述べ、物価上昇分の取り扱いや「２０２４年問題」の解消に向けた賃金水準の確保がテーマになる来年の23春闘は大きな転換点になるとの見方を示した。

また、「賃上げの原資は、適正な運賃料金の収受に他ならない」とした上で、標準的な運賃の届出率が５割弱にとどまっていることについて「コロナ禍による荷主企業の経営状況の厳しさに配慮して、運賃交渉ができないにしても、自社の届出はすべきと強く求めたい。私は、標準的な運賃の届出とは、経営者として魅力ある賃金労働条件の構築に向けたメッセージだと受け止める」と述べた。

さらに、改善基準告示の見直しに向けた公・労・使による協議が続いていることについて、「目指すべき拘束時間は、現状から考えて〝できる範囲内〟の時間なのか、過労死防止を目標とする〝守るべき時間〟なのか、トラック運輸産業の未来に向けたロードマップを示してほしい」と求め、今後は時限措置である標準的な運賃、荷主対策の深度化について、期限延長や恒久化を含めた議論を重ねていく考えを示した。

なお、定期大会には来賓として連合の芳野友子会長、交運労協の住野敏彦議長らが出席し、祝辞を述べた。
（2022年7月14日号）