燃料価格上昇で景況感はマイナス水準＝全ト協景況感調査

全日本トラック協会（坂本克己会長）は14日、２０２１年10～12月のトラック運送業界の景況感（速報）を公表した。燃料価格上昇によるコスト増加の影響を受け、営業利益および経常利益が圧迫されたため、景況感は▲21・０とマイナス水準が継続。今後の見通しは、オミクロン株の感染拡大による経済活動への影響や燃料価格の高止まり等のマイナス要因を織り込み、業界の景況感の見通しは▲36・１と15・1pt悪化する見込み。

実働率は▲７・９と２・１pt改善、実車率は▲７・７と４・０pt悪化した。採用状況は０・７と１・６pt上昇したものの、雇用状況（労働力の不足感）は62・２と３・１pt上昇し、労働力の不足感は強くなった。今後の見通しでは、実働率は▲19・３と11・４pt悪化、実車率は▲19・３と11・６pt悪化の見込み。採用状況は▲８・８と９・５pt低下、雇用状況（労働力の不足感）は70・７と８・５pt上昇し、労働力の不足感がさらに強くなる。

所定外労働時間は▲23・９と７・６pt減少、貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）は▲３・５と１・５pt減少した。経常損益は燃料価格上昇によるコストアップが影響し、▲47・９と15・２pt悪化した。今後の見通しでは、所定外労働時間は▲27・４と３・５pt減少、貨物の再委託は▲５・９と２・４pt減少する見込み。経常損益は燃料価格の高止まりによりコストアップの見込みを織り込み、▲58・９と11・０pt悪化する。

一般貨物では、輸送数量は▲６・５と横ばいとなったものの、運賃・料金の水準は▲１・７と８・２pt改善し、営業収入（売上高）は▲１・７と１・８pt改善。営業利益は▲47・２と20・２pt悪化した。今後の見通しでは、輸送数量は▲19・６と13・１pt悪化、運賃・料金の水準は▲２・３と０・６pt悪化し、営業収入（売上高）は▲25・５と23・８pt悪化する見込み。営業利益は▲56・８と９・６pt悪化する。
（2022年2月24日号）