燃料価格上昇で景況感はマイナス水準=全ト協景況感調査
全日本トラック協会(坂本克己会長)は14日、2021年10~12月のトラック運送業界の景況感(速報)を公表した。燃料価格上昇によるコスト増加の影響を受け、営業利益および経常利益が圧迫されたため、景況感は▲21・0とマイナス水準が継続。今後の見通しは、オミクロン株の感染拡大による経済活動への影響や燃料価格の高止まり等のマイナス要因を織り込み、業界の景況感の見通しは▲36・1と15・1pt悪化する見込み。
実働率は▲7・9と2・1pt改善、実車率は▲7・7と4・0pt悪化した。採用状況は0・7と1・6pt上昇したものの、雇用状況(労働力の不足感)は62・2と3・1pt上昇し、労働力の不足感は強くなった。今後の見通しでは、実働率は▲19・3と11・4pt悪化、実車率は▲19・3と11・6pt悪化の見込み。採用状況は▲8・8と9・5pt低下、雇用状況(労働力の不足感)は70・7と8・5pt上昇し、労働力の不足感がさらに強くなる。
所定外労働時間は▲23・9と7・6pt減少、貨物の再委託(下請運送会社への委託割合)は▲3・5と1・5pt減少した。経常損益は燃料価格上昇によるコストアップが影響し、▲47・9と15・2pt悪化した。今後の見通しでは、所定外労働時間は▲27・4と3・5pt減少、貨物の再委託は▲5・9と2・4pt減少する見込み。経常損益は燃料価格の高止まりによりコストアップの見込みを織り込み、▲58・9と11・0pt悪化する。
一般貨物では、輸送数量は▲6・5と横ばいとなったものの、運賃・料金の水準は▲1・7と8・2pt改善し、営業収入(売上高)は▲1・7と1・8pt改善。営業利益は▲47・2と20・2pt悪化した。今後の見通しでは、輸送数量は▲19・6と13・1pt悪化、運賃・料金の水準は▲2・3と0・6pt悪化し、営業収入(売上高)は▲25・5と23・8pt悪化する見込み。営業利益は▲56・8と9・6pt悪化する。
(2022年2月24日号)