７割のトラック事業者で運収が減少＝国交省・２月調査

国土交通省はこのほど、新型コロナウイルス感染症によるトラック運送業への影響について２月末時点の調査結果を発表した。大都市圏の緊急事態宣言発令が続く中、７割の事業者で運送収入が減少。また、「20％以上減少した」事業者が34％と３割超に達しており、依然として厳しい経営環境であることは変わっていない。

また、３～４月の運送収入への影響（見込み）をみると３月は74％、４月は75％の事業者が減収を予想しており、コロナ禍による影響がさらに深刻になると予想していることがわかった。
２月の品目別の運送収入をみると、鉄鋼厚板、金属薄板・地金等金属素材が１月に続き低調で前月比１pt低下の19％減となった。完成自動車・オートバイ・自動車部品などは12％減で、１月の８％減よりも４pt低下した。

支援制度の利用状況をみると、資金繰り支援については43％の事業者が活用しており、41％の事業者が給付済み。７％の事業者は活用を検討しているが、50％の事業者は活用を予定していなかった。雇用調整助成金は44％の事業者が活用しており、これらはすでに給付済み。８％の事業者が活用を検討中で、48％の事業者は活用を予定していなかった。
（2021年3月23日号）