標準化には荷主の参加が必要＝物流連・渡邉会長が会見

日本物流団体連合会（物流連、渡邉健二会長）は11日、理事会を開催し、２０２０年度上半期（４～10月）の事業報告を行うとともに「モーダルシフト取り組み優良事業者」の表彰式を開催した。理事会に先立ち、渡邉会長（全国通運連盟会長、日本通運会長）、田村修二副会長（ＪＲ貨物会長）、長谷川伸一理事長が会見を開き、事業概要を説明した。

渡邉会長（写真）は物流のデジタル化や効率化の前提となる標準化について「次期総合物流施策大綱では標準化が重要なポイントだと議論されている。物流連も一定のリーダーシップを発揮して標準化推進に取り組むべきだ」と強調。その上で「物流事業者だけで具体化するのは困難であり、荷主団体も加わる必要がある」と指摘し、荷主が主体的に参加する標準化推進の組織・団体が必要だと提言。「団体づくりに向け、音頭を取る方向で取り組んでいきたい」と述べた。各業種での物流プラットフォームを構築する場合にも「プラットフォームを機能させるには荷主の参加が不可欠だ」と補足した。

「一定の時期までに外国人材の導入を」

また、外国人労働者の活用や雇用のあり方について言及し、勉強会や説明会を通じて情報共有を図っていると説明。「実質的な外国人労働者の雇用の検討は、あくまで事業者団体ごとに行うべきことだ」と留保した上で「一定の時期までに外国人労働者を導入しなければ日本の物流は大変な危機を迎えると考えている。その点を物流連の参加団体に対しアピールしていくことが必要だ」と強調した。

物流連の上半期事業は６月頃までは新型コロナ感染予防の観点から委員会活動を実施できなかったものの、８月以降はＷｅｂによるオンライン方式と併用しながら徐々に活動を再開。８月下旬～９月中旬の第７回物流業界インターンシップは感染症予防に十分に配慮しながら実施。合同説明会をオンラインでも開催し、大阪での開催も初の取り組みだった。初日には６６５人の学生が参加するなど盛況だった。
（2020年11月17日号）