ＵＰＲ、新中計で売上高２０５億円へ
ユーピーアール（ＵＰＲ、本社・東京都千代田区、酒田義矢社長）は16日、２０２０年８月期決算と今期スタートの「中期経営計画２０２５」の説明会をオンライン方式で開催した。新中計は21年８月期から25年８月期までの５ヵ年が対象。酒田社長（写真）は「この計画をやりとげ、しっかりと成長を実現する」と強調した。その上で「アフターコロナの時代に対応し、企業理念として掲げるソーシャル・シェアリング・サポーターとしてステークホルダーとの共有価値を創出する」と述べ、新中計に掲げた施策の推進を通じ、主力のパレット事業を成長ドライバーとしながら、アシストスーツ、物流ＩｏＴ、ＩＣＴ、ビークルソリューション（カーシェアリング等）など次世代対応型事業の規模を拡大する考えを示した。加えて「長期的方針として社会貢献を含む価値提供を主体的に行うソーシャル・シェアリング・プロバイダーとなることを目指す」と表明した。
20年８月期決算は売上高と経常利益が過去最高の実績を達成した。
「スマートパレット」を活用、日雑品需要の獲得へ
新中計では５年後の目標として、売上高２０５億円（年平均成長率10％）、経常利益28億円（同15％）、自己資本比率を常に30％以上、従業員１人当たり経常利益１０００万円を掲げた。主要５事業のパレット（レンタルと販売）、物流ＩｏＴ、アシストスーツ、ビークルソリューション、ＩＣＴをそれぞれ成長させるとともに、ベトナムを中心に海外事業の強化を図る。
物流事業分野では、主力のレンタル事業は20年８月期売上高85億５７００万円を25年８月期には63％増の１３９億１８００万円に成長させる。パレット輸送の拡大が継続する中、アクティブＲＦＩＤを搭載したスマートパレットや新型パレットを活用し、業界別のパレット輸送を推進。ターゲットとする業界は農産物、肥料、即席めん、家電、化学品、家庭紙、日用雑貨など。
同社は18年以降、家庭紙メーカー４社と協働し、統一パレットを活用した共同利用・回収事業を順調に拡大。来年以降、家庭紙での取り組みのノウハウを踏まえながら、日雑品業界でも需要獲得に注力する。同社が強みとするアクティブＲＦＩＤを搭載したパレットなどを活用する考えで、本格的なスタートは来年以降となる。現在10万枚のパレットを準備し、供給体制の整備を図っている。１年程度の期間を想定しながら一定の市場ニーズ獲得を想定する。一方、保管用パレットも需要の継続を見据え、着実な事業展開を継続する。保有枚数は毎年40～60万枚程度をコンスタントに増加させ、25年８月期までに北関東と中部地区に自社デポを新設する。
新たな取り組みでは日本パレットレンタルとの「パレット合同回収サービス」を今秋から開始し、今後拡大する方針。また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、現在70～80％の稼働率を年間平均で５％向上させる。
販売事業はレンタル事業とのシナジーを継続しながら27億９４００万円を５％増の29億２９００万円に売り伸ばす。アシストスーツ事業は直販に加え、代理店による販売チャンネルの多様化を進める。感染症対応に配慮しながらの展示会・体験会も実施し、１億５０００万円から約５・３倍の８億円に伸長させる。物流ＩｏＴ事業は３億４２００万円を約２・６倍の９億円へと成長を目指す。既存の追跡ソリューションの機能拡充に加え、スマートパレットシステムと連携した一元的管理ソリューションの投入や無人倉庫管理システムの開発などを推進する。ＩＣＴ事業を３億４９００万円から約２・９倍の10億円に拡大。既存の直販を強化することに加え、ＡＩやビッグデータなど最新技術を活用することで遠隔監視サービスの高度化・高付加価値化を実現する。ビークルソリューション事業は５億３７００万円から77％増の９億５１００万円に拡大。カーシェアリングの拡大と併せ、空路・海路を含むモビリティサービスと連携し、ＭａａＳ事業への参画に取り組む。また、海外事業を含む全体の売上高は１２７億３２００万円から61％増の２０５億円とする。
パレット化の動きをとらえ、好調な業績
20年８月期決算は、売上高は前期比９・１％増の１２７億３２００万円、営業利益は49・９％増の11億３４００万円、経常利益は37・０％増の13億８１００万円、当期純利益は71・８％増の９億８４００万円の増収増益となり、売上高と経常利益は過去最高を達成した。物流業界全体でパレット化の動きが進む中、ニーズを的確にとらえ、好調な業績を実現した。パレット保有枚数も順調に増加し、20年８月期現在で４６８万枚となった。
来期実績予想について酒田社長は「21年８月期は成長に向けた投資を強化していく方針。今後の成長に必要な先行投資を実施するため、意思を持って減益とする」と説明。21年８月期の売上高は１３５億５９００万円（６・５％増）、営業利益８億８４００万円（22・０％減）、経常利益11億１６００万円（19・１％減）、当期純利益７億２５００万円（26・３％減）と増収減益を見込む。
また、同社は執行役員制度の導入を発表。11月に開催する株主総会で正式決定する。
（2020年10月22日号）