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宅配ボックス利用率は1割未満=JADMA通販実態調査

2020.08.04

日本通信販売協会(JADMA、粟野光章会長)がまとめた「第27回全国通信販売利用実態調査報告書」で、宅配ボックスの利用率は全体の1割未満に留まる一方、利用を希望する人は3割を超え、とくに30代では5割以上の人が利用に前向きであることが分かった。

宅配ボックスに関する質問は今回調査から開始したもので、「利用していない」が回答全体の92・0%を占めた。他方で、「個人用宅配ボックスを利用」は3・2%、「マンションの共用設備の宅配ボックスを利用」は2・3%、「コンビニや駅に設置されている宅配ロッカーを利用」は0・7%に留まった。

しかし、個人用宅配ボックスの利用意向については33・7%が「利用したい(ぜひ利用したい、できれば利用したい)」を選択。とくに30代でその傾向が強く、30代女性は56・6%、同男性は50・9%が利用の意向を示し、報告書では「利用率増加が期待できる」と評した。

直近利用の通販はAmazon、楽天が大幅増

また、「直近に利用した通信販売の企業」は「Amazon」(44・0%)が最も多く、前回調査より16・1pt増と大きく伸ばした。続く「楽天市場」(34・8%)も17・5pt上昇し、「ヤフーショッピング」(16・3%)も9・6pt増となり、モール型のインターネットショッピングサイトなどが伸長。とくに、インターネット利用頻度の高い層ほど「Amazon」と「楽天市場」が高い傾向となった。

「通信販売の短所」を問われる項目においては「配送料・手数料がかかる」を選んだ人は前回調査から3・6pt減の53・8%となり、「最も短所と思うもの」では0・8pt減の19・9%だった。前回調査は、宅配運賃の上昇に伴う通販各社の送料値上げ後のタイミングだったこともあって配送料に関する回答が集まったが、今回はこうした傾向がやや和らいだと見られる。

「通信販売の短所」で「商品の到着に時間がかかる」を選択した人は1・3pt増の17・7%で、とくに39歳以下は全体よりも5pt以上高くなっており、若年層ほど早いタイミングで受け取りたいとのニーズが伺えた。「受取が大変・再配達になってしまう」は6・1pt減の15・9%。調査時期が新型コロナで在宅率の高い4~5月だったことの影響も考えられる。

その上で、「通信販売の総合的な満足度」は、「満足(満足、やや満足)」が90・0%に達し、前回調査から1・3pt上昇。「不満(やや不満、不満)」は0・4%と、1%にも満たなかった。
同調査は、全国の15~79歳の男女2800人を対象とした独自調査を20年4月15日~5月7日に郵送で実施した。なお、昨年実施した前回調査は郵送を中心としながらも、一部の質問項目についてはオムニバス調査(個別訪問面接法)を併用していたが、今回は郵送調査のみとした。
(2020年8月4日号)


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