〝大括り化〟で国内支店を約半減＝日本通運／組織改正

日本通運（本社・東京都港区、齋藤充社長）は10月１日付の組織改正で、国内支店の大掛かりな統合・再編を実施する。国内１８８支店のうち、99の対象支店を統合・再編する。これにより、国内の支店数は74支店減の１１４支店となる（重機建設、警備輸送、美術品の専門３事業の支店は含まない）。

同社は今期からスタートした５ヵ年の新経営計画「日通グループ経営計画２０２３」で、「日本事業の強靭化」を主要テーマのひとつに掲げている。具体的には小規模の支店を統合する〝大括り化〟を進めることで、支店組織を適正規模に拡大し、営業力とガバナンスの強化、生産性を向上する。

再編・統合に際しては、支店の売上げ規模など一定の基準に則って実施。その結果、従来国内にあった１８８の支店数が１１４支店まで削減される。なお、適正規模に拡大された各支店では業務サポート体制を再構築し、安全・コンプライアンス・品質を強化するほか、営業・事務生産性の向上も進めていく。また、支店統合により新たな営業人材を生み出すことで、営業体制をさらに強化していく。

ネットワーク部門に「国内航空」新設

10月１日の組織改正ではこのほか、本社のネットワーク商品事業本部に「国内航空貨物部」を新設する。ネットワーク商品事業本部はこれまで、トラック、鉄道、内航海運など各輸送モードの連携施策を推進しており、今回、国内航空を加えることで、さらなるモード間連携を加速させる。
（2019年8月29日号）