ドライバー不足、27年度に28万人に拡大＝鉄貨協が予測

鉄道貨物協会（鉄貨協、瀬山正理事長）はこのほど、約10年後の２０２８年度にトラックドライバー不足が約28万人まで拡大するとの将来予測を発表した。17年度の不足数が約10万人程度であることから、今後10年間で不足数が17万人増加する。予測通りとなれば、「運べない危機」のさらなる深刻化は避けられず、物流のあり方について根底からの見直しが迫られそうだ。

需給乖離が年を追うごとに深刻化

予測は、必要となるドライバーの人数（需要量）と供給可能な人数（供給量）とのギャップから算出している。それによると、28年度に必要となるドライバー数１１７・４万人に対し、供給可能なドライバー数は89・６万人にとどまる結果、不足数は27・８万人に達する。

需要量と供給量の変化を見ると、需要量が拡大するのに対し、供給量が減少の一途をたどることで、需給の乖離が年を追うごとに拡大していく構図だ。その結果、17年度の不足数10・３万人から20年度は14・４万人となり、さらに25年度には20・８万人、28年度には27・８万人まで拡大する。

背景には、需要面では国内貨物輸送量の緩やかな上昇に加え、営業用トラックと自家用トラックの輸送分担率、いわゆる営自比率の変化も関係している。17年度における営業用トラックの分担率が63％であるのに対し、10年度後の28年度には68％まで増加することが、ドライバー不足の流れに拍車をかけている。
一方、供給面では50歳未満のドライバーの減少が大きな課題だ。予測では、大型ドライバー、中型・普通ドライバーとも、50歳以上のドライバーは増加するものの、50歳未満のドライバーは減少する。このため、28年度以降もドライバー不足傾向に歯止めがかからないことが予想される。

ドライバー不足は想定上回るペースで悪化か？

鉄貨協では14年にも同様の調査を実施。その時は、20年度におけるドライバー不足を10・６万人と予測していた。一方、今回の予測では同じ20年度の不足数を14・４万人と予測しており、４万人ほど悪化していることになる。

また、ボストンコンサルティンググループが17年に発表した見通しでは、27年度に約24万人が不足するとの予測だった。
今回の調査結果は、そうした予測を上回る結果となり、ドライバー不足は想定以上のスピードで悪化していることがうかがえる。
（2019年6月6日）