「社員への投資、一番の企業資産に」＝ヤマト労組／中央討論集会

ヤマト運輸労働組合（森下明利委員長）は24日、東京国際フォーラムで『春季生活改善』中央討論集会を開催し、全国の各職場から代表者が参加した。
冒頭、森下委員長が挨拶し、「『ヤマトはいいね』と言ってくださるお客様がいるとしたら、お客様と携わる社員が愛されているからに間違いない。宅急便を通して世の中を便利にし、人に喜ばれることで『もっと良いサービスをしよう』と自分自身の成長につながって、会社と働く人がともに発展してきたのが、ヤマト運輸の一番いい所。労働環境の改善や魅力ある賃金といった社員への投資が一番の企業資産になり、一人ひとりの人間力を発揮できる職場作りがこれから本当に、大切になる」との思いを改めて強調した。

討論集会では、２０１９年春闘に向けた要求案に関する執行部提案が行われた後、各職場からの意見や要望を取りまとめた。
賃上げ要求は運輸労連の統一方針に沿って１万１０００円（基本給８７４０円、各種制度改定２２６０円）とした。基本給の内訳は、評価昇給分２２４０円、基本給の引き上げで６５００円。各種制度改定の内訳は、業務役職者の処遇改善で６００円、副支店長の処遇の改善で４００円、勤務地区分の見直しで20円、人事制度改定原資として１２４０円。夏季一時金は平均70万円を求める。片山康夫書記長は「労働時間の短縮が進む中で、いかに賃金水準を高めるかが、この春闘で一番重要」とした。

また、各職場からの質疑では「休業日の設定による３６５日営業の見直し」への要望も出され、執行部からは「我々の業態は社会的インフラとしての認知度も高く、休業日については“選択肢”として捉えたい」との回答があった。ただ、昨年の12月繁忙期ではＤＭ便の配達猶予（12月28日～１月４日発送分を１月６日までに配達）を初めて実施したことを紹介し、「宅急便でも一定期間は時間指定をなくしたり、繁忙期料金を設定するなど社員の納得感が得られる働き方改革を協議していきたい」との考えも示された。
（2019年1月29日号）