東ト協が貨物集配車限定で路駐“解禁”を要望

東京都トラック協会（浅井隆会長）は17日、警視庁に貨物集配中の車両にかかる駐車規制の見直し推進に関する要望書を提出した。貨物の集荷・配送業務を行う上で、駐車行為が不可欠であることを説明し、集配貨物車両の駐車実態が多く、会員アンケートで要望の多かった１２２エリアの駐車規制見直しを要望。また、駐車場探しによるドライバーの高ストレスが事故につながる危険性も指摘し、諸外国と同様に貨物集配車両に限り路上駐車の“解禁”を提言した。

駐車スペースの確保困難、輸送効率悪化も

駐車行為に関し、「昨今の多様化する輸送ニーズの中で、機動性のある集荷・配達などの輸送サービスに努めており、とりわけ都民生活に直結する物流の起点および終点となる『貨物の集荷・配達』を行う上で不可欠」と説明。

物流業界の労働力不足が一層深刻化している中、駐車スペースの確保そのものが困難な場合が多く、場所探しのためにドライバーに与える心理的な影響と相まって輸送効率は極端に悪化しているとした。

トラック運送業の働き方改革に関し、警視庁が２月の通達で「直ちに取り組む施策」として掲げた「貨物集配中の車両にかかる駐車規制の見直し」について、「駐車問題の改善策として大きな効果が期待できる」と強調。

規制見直しの早期実現を要望するとともに、集配需要が多いにもかかわらず駐車スペースの少ない都心部、商業繁華街地域での駐車規制見直し拡充、一般車両が駐車しないような措置を求めた。

さらに、貨物集配車両に限定して路上駐車の“解禁”を提言。ネット通販や高齢化社会の進展に伴う個宅配送の増加などを踏まえ、事業用トラックを優先した安全・安心を実感できる快適な駐車環境への配慮を訴えた。

集配車専用スペース「20分以内」に制限

要望を受け、警視庁交通部では２０１９年度から20年度の２ヵ年で順次緩和を進め、トラック事業者の使いやすさや、住民の理解を得られることを考慮しつつ規制緩和エリアを指定し通達を出す方針。

規制緩和にあたっては、①駐車枠の確保②エリアを示すためのライン③標識――に関し東京都に予算要求。なお、集配車専用駐車スペースについては「20分以内の利用」の制限を設けることとし、トラック運送事業者に遵守を求める。（2018年12月25日号）