ＪＲ貨物／19年３月期２Ｑは災害による大幅減収も経常黒字確保

ＪＲ貨物（本社・東京都渋谷区、真貝康一社長）の２０１９年３月期第２四半期の連結業績は、売上高が前年同期比５・９％減の８８０億１６００万円、営業利益が81・６％減の９億８２００万円、経常利益が87・５％減の５億６３００万円、純利益が13億５５００万円の損失となった。上期は平成30年７月豪雨の影響で基幹線である山陽線が１００日間にわたって不通となり、鉄道運輸収入が大幅な減収となったが、不動産事業の好調などに支えられ営業利益、経常利益は黒字を確保した。

豪雨災害をはじめとする自然災害の多発で、期中の貨物列車の運休は５００７本に達し、減収額は１０２億円に及んだ。このうち保険活用で40億円を補てんしたものの、連結売上高は約55億円の減収となった。また、純利益は山陽線不通に伴う代行輸送・迂回輸送の経費21億円を特別損失として計上したため、最終段階で赤字となった。

連結のセグメント別では、鉄道ロジスティクス事業の売上高は７７１億円（前年同期から59億円減）、営業損失46億円（47億円減）。不動産事業の売上高は１１２億円（８億円増）、営業利益55億円（３億円増）。分譲マンション収入や子会社の賃貸収入が寄与した。その他事業の売上高は52億円（２億円増）となった。

また、単体業績は、売上高７１２億円（48億円減）、営業利益３億円（43億円減）、経常損失３億円（41億円減）、純損失18億円（50億円減）。このうち単体の鉄道事業は売上高が６２２億円（54億円減）、営業損失50億円（46億円減）だった。

「信頼回復と収入挽回に全力」

通期での連結業績は、売上高１９０１億円（２・３％減）、営業利益29億円（76・４％減）、経常利益12億円（88・５％減）の見通しで、大幅な減収減益ながら黒字は確保する。ただ、純利益は大型物流施設「東京レールゲートＷＥＳＴ」の開発に伴う撤去費23億円を特損計上するため赤字となる。

また、単体の業績見通しは、売上高１５３８億円（２・８％減）、営業利益19億円（82・５％減）、経常利益４億円（95・６％減）、当期純損失31億円。

会見で永田浩一取締役常務執行役員経営統括本部長は「自然災害に苦しめられた上半期だった。下期以降はお客様からの信頼回復と収入挽回に全力を尽くす」と述べた上で、10月から実施した運賃改定について「交渉は厳しいが、お客様と丁寧にお話をさせていただき、徐々に改定を浸透させていきたい」と語った。ただ、３期連続で続いていた単体での鉄道事業黒字化については「諦めざるを得ない」と述べた。

また、同席した花岡俊樹執行役員財務部長は、今後の収入見通しについて「お客様の戻りが読み切れない面があり、振れ幅が大きい」とした上で、再開後の山陽線で往復３列車が〝間引き〟されていることについて「状況によって、臨時列車による対応や既存列車の延長などで対応していきたい」と述べた。
（2018年11月6日号）