トランコムが物流情報事業を今期も拡大へ

トランコム（本社・名古屋市東区、恒川穣社長）は今期、物流情報サービス事業（求貨求車事業）において中ロット貨物のマッチング事業を拡大する。前期、東名阪の専用センターだけで取り扱っていた中ロット貨物を、全国28ヵ所あるチャーター部門の情報センターまで展開することで、前期30数億円程度だった中ロット部門の収入を拡大する。また、物流情報サービス事業全体についても、マッチングを担当するアジャスターの人員や情報センターの拠点数もさらに拡充していく考え。４月27日に都内で開催された決算説明会で恒川社長は「成約件数と伸びと人員数の伸びは比例している。ＩＣＴ活用による効率化にも力を入れていくものの、現時点では人員と情報センターの拠点数を増やすことが、トランコムとしての優位性を確保する道になる」との認識を示した。

同社の２０１８年３月期における物流情報サービス事業は、売上高７８０億３６００万円（前期比６・９％増）、営業利益31億８００万円（８・２％増）となり増収増益。マッチング成約件数は前期比５・１％増の約１３１万台と順調に増えた。ただ、貨物情報は10・１％増と大きく伸びた一方、空車情報は６・０％減となり、トラック需給が逼迫した下期を中心に車両の確保に苦戦した面もあった。

その中で今期は、マーケットに潜在する中ロット貨物の取り込みをさらに拡大する。これまで東京・名古屋・大阪の専用情報センターで中心的に取り扱ってきた中ロットの求貨求車情報を、全国28拠点の情報センターに広げ、チャーター部門との連携を強化する。「チャーター車両の空いたスペースに中ロット貨物を〝アドオン〟していく形で取り扱いを増やしていきたい」（恒川社長）という。

また、近年、スタートアップ企業を中心にＩＣＴを駆使した求貨求車システムが数多く立ち上がっていることについて、「物流業界は中小事業者も多く、まだまだ自動マッチングよりは電話による作業のほうが早い。アジャスターの人員増や情報センターを拡大する余地は残っている」（同）として、前期末で５４０人となったアジャスターのさらなる増員や情報センターの増設で成約件数を伸ばしていく方針。

今期（19年３月期）の物流情報サービス事業は、売上高８３０億６０００万円（前期比６・４％増）、営業利益32億２０００万円（３・６％増）を目指す。

18年３月期は増収増益ＬＭ事業の収益性改善

同社の18年３月期連結業績は、売上高１４１７億２８００万円（６・３％増）、営業利益59億４４００万円（４・６％増）、経常利益59億９００万円（６・６％増）、当期純利益36億２２００万円（２・３％減）で増収増益となった。

物流情報サービス事業を除く主要事業では、ロジスティクスマネジメント（ＬＭ）事業が売上高４７１億６２００万円（０
・７％増）、営業利益28億６５００万円（５・９％増）となり、収益性が改善。インダストリアルサポート（ＩＳ）事業は売上高82億２１００万円（４・２％減）、営業利益８３００万円（38・１％減）となり減収減益。その他事業は売上高98億７２００万円（52・２％増）、営業利益８９００万円（54・６％減）。中国法人やタイ法人の連結化による寄与があった一方、タイ事業における初期コストなどが利益を圧迫した。

19年３月期は、売上高１５０２億４０００万円（６・０％増）、営業利益70億７０００万円（18・９％増）、経常利益69億８０００万円（18・１％増）、当期純利益46億１０００万円（27・３％増）と増収増益を見込む。
（2018年5月8日号）