【物流会社】ＳＢＳＨＤ、Ｍ＆Ａ案件無く中期計画目標未達

ＳＢＳホールディングス（本社・東京都墨田区、鎌田正彦社長）の２０１７年12月期決算は、中期４ヵ年経営計画「SBS Growth2017」の最終年度として掲げた同期の業績予想を大きく下回る数字となった。19日に開かれた17年12月期の決算説明会で鎌田社長は「創業30周年であるこの期に目標の２０００億円を達成したかったが、Ｍ＆Ａが無かったことで未達となった」と忸怩たる思いを滲ませた。次期中期計画についても「Ｍ＆Ａを前提とした計画は現実的でないとの意見もある」として現時点では策定せず、「今は会社として将来どう発展していくかをまとめたい」との考えを示した。

中期計画では17年12月期の目標値を売上高２０００億円、営業利益80億円と設定したが、実際の連結業績は売上高１５２８億７０００万円、営業利益62億２９００万円に留まった。計画のうち売上高４５０億円、営業利益18億円をＭ＆Ａで創出するとしていたが、目立った案件がなく数字を積み上げられなかったことが要因の一つ。一方で、Ｍ＆Ａ分を除いた自立成長分では目標の売上高１５５０億円、営業利益62億円をほぼ達成し、16年に売却したインド子会社の損失処理も「この２年で終結した」（鎌田氏）と既存事業の順調さをアピールした。

18年12月期は引き続き、主力の物流事業の拡大を図る。とくに３ＰＬ事業ではＥＣ事業者などからホームページ経由での受注が増加しており、17年12月期は前期比７・６％増の５８８億円と伸長。18年12月期は計画値では３・７％増の６１０億円を見込むが「失注分のみを織り込んだ数字であり、実際には17年12月期と同規模の伸びになるのではないか」と強気な姿勢を見せた。

大型物流施設の開設も控える。20～22年に掛けて千葉県野田市に建設予定の「野田市瀬戸センター（仮称）」は建設面積約23万㎡に上り、１フロアの面積も２万６０００～３万㎡となる計画。既に２万㎡分の引き合いが寄せられており、荷主企業と相談しながらＡＩやロボティクスといった自動化技術の導入も検討していく。これに先駆け、19年１月に竣工予定の「大阪南港物流センター」（大阪市住之江区、６万１０００㎡）については大手百貨店が１万３０００㎡を使用する計画も明らかにした。

物流シェアリング・プラットフォーム「ⅰＧＯＱ（イゴーク）」は社内での車両マッチングが進み、繁忙期などの運送業務内製化につながったという。外部からは約20社の申し込みがあったが、活用には配車システムも必要として、今後は配車機能の追加も計画する。
これらに加えて、18年12月期は「世の中で人材派遣事業が成長しているのに、当社ではそこまで伸びていないのが課題」として人材事業への注力も強める。

ＥＣ配送業務は今期８００台体制へ

米国大手通販会社などから受託するＥＣ配送業務は１都３県で約４７０台を運行。今後も拡大させ、18年12月期中には８００台規模まで増車する見通しだ。実現に向けては、主婦や高齢者といった短時間勤務を希望する人を軽貨物便車両の個人事業主として採用したり、運転免許を持たない人でも自転車などで配送できるような仕組みの構築を視野に入れる。鎌田氏は「昔、ダイレクトメールの配送で１万人の主婦を集めたこともある。運転免許がなくても配達したい人はいるはずで、カゴ付自転車などでの配送を実験してみたい」と話した。
（2018年2月22日）