第5214号
荷主規制は物効法、トラック法改正で実施＝国交省／鶴田物流・自動車局長
初の「勧告」を実施、「前向きな改善を期待」
日本郵便、「24年問題」でゆうパック配達時間延長
日本郵便（本社・東京都千代田区、千田哲也社長）は、４月１日から一部地域で引き受けるゆうパックおよび速達郵便物の配達時間を最大で半日程度後ろ倒しする。トラックドライバーの乗務時間などを定めた改善基準告示が改正されるなど「２０２４年問題」に対応するもの。 これまでドライバー１人で運行することを前提としてきた長距離区間
西濃運輸／トナミ運輸、金沢市と岡崎市の一部で共配開始
西濃運輸（本社・岐阜県大垣市、小寺康久社長）とトナミ運輸（本社・富山県高岡市、髙田和夫社長）は、石川県金沢市と愛知県岡崎市の一部地域を対象とした共同配送を１日から開始した。双方が地域的な強みを持つエリアで配達を委託し合うことで、トラックの積載率向上や台数削減、労働や環境負荷の低減を実現し、持続的な配送サービスを目指す。
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