第5209号
業種・分野別自主行動計画、新たな論点も
作業の対価や移管、「荷待ち」の定義など
業種・分野別自主行動計画、新たな論点も
昨年６月に決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」では、業種・分野別に、物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、２０２３年内に公表することとされた。これまでに各団体・企業が策定・発表した自主行動計画には、共同配送やモーダルシフト、物流資材の標準化、リードタイムや検品の見直し、荷役作業の安全確保など
日本通運、今月から「カムバック制度」運用開始
日本通運（本社・東京都千代田区、竹添進二郎社長）は12日、過去に同社を退職した従業員を広く再雇用する「カムバック制度」を導入し、今月から運用を開始したと発表した。 同社ではこれまでも、ライフステージに合わせた就労機会を提供することを目的に、出産・育児、介護などの事情により退職せざるを得なかった従業員を再雇用する「
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▽ＪＡＤＭＡ▽ＪＲ貨物／ＪＲ貨物労組▽ＪＭＴ▽ロジネット協力会
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