農水省が「農林水産省物流対策本部」を設置

農林水産省は12月27日、坂本哲志農林水産大臣を本部長とし、農林水産省の各品目・業界担当部署が参画する「農林水産省物流対策本部」を設置し、第１回会合を開催するとともに、「農林水産品・食品物流問題相談窓口」を本省および地方農政局に設置した。

本部では政府全体の物流対策の取り組み状況や、農水省所管の各品目・業界における物流対策の取り組みを共有。産地の共同輸送拠点や予冷施設の整備、パレット化、荷待ち・荷役時間削減などに関する成果目標を設定する。また、全国各地、各品目の関係者による物流確保に向けた具体的取り組みを推進する。

本部の下で、具体的な物流課題への対処を行うため、省内各部局庁の部長・審議官級と地方農政局次長、関係団体をメンバーとする「農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース」を設置。

タスクフォースの賛助メンバーとして、全国農業協同組合連合会、ホクレン農業協同組合連合会、全国中央市場青果、卸売協会、食品産業センター、日本加工食品卸協会、日本スーパーマーケット協会、全国木材組合連合会、大日本水産会、全日本トラック協会、ＪＲ貨物、日本旅客船協会、日本長距離フェリー協会、日本内航海運組合総連合が参加している。

物流の中でも、農産物・食品流通は物流事業者の負担が多い物品で、トラックによる輸送が97％を占める。特に、生鮮食品の輸送では、手積み、手降ろし等の手荷役作業が多く、出荷量が直前まで決まらないこと、市場や物流センターでの荷降ろし時間が集中することにより、待ち時間が長いこと、品質管理が厳しく、ロットが直前まで決まらないこと等により、運行管理が難しい。また、産地が消費地から遠く、長距離輸送が多く、輸送費の引上げだけでなく、取り扱いを敬遠される事例が出てきている。
（2024年1月11日号）