第5155号
日本郵政ＧとヤマトＧが協業に基本合意
リソース相互活用で「24年問題」を乗り越え
日本郵政ＧとヤマトＧが協業に基本合意
日本郵政グループとヤマトグループは19日、物流を巡る社会課題の解決に貢献するとともに、持続可能な物流サービスを推進していくことを目的に協業していくことで合意し、基本合意書を締結した。第１弾として、ヤマトのクロネコＤＭ便を２０２４年１月末に終了し、日本郵便の「ゆうメール」のネットワークを活用した新サービスに移行。また、ヤ
荷主規制法案を来年の国会に提出＝経産省／国交省／農水省
経済産業省、国土交通省、農林水産省は16日、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の最終会合を開催し、最終提言をとりまとめた。今後、各省は物流改善を具体化するため、提言に基づき２０２４年度の予算要求を行い、施策の実現を図っていく。同検討会が今年２月に公表した中間とりまとめは、発荷主・着荷主・元請事業者への規制的措置を制
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◆…【ズームアップ】倉庫スペースの増強ニーズ依然高く
◆…千ト協／総会、「物価高騰対策支援の利用を」池田会長
◆…再配達削減や受取多様化へ検討＝ＪＡＤＭＡ／総会
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◆…三菱ロジスネクスト、北米で独社とＡＧＶ事業で合弁
◆…国交省、トラック業界の魅力発見サイトを開設
◆…物流現場、原価高騰「補填できず」が４割
◆…【連載】ＳＣＭデザイン考⑫（最終回） 魚住和宏