第5063号
石塚硝子、社内横断的な「物流ＣＦＰ活動」が活発化
各事業の物流担当者が連携し課題解決
日本通運、仙台港経由のＳｅａ＆Ｒａｉｌ輸送開始
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスグループの日本通運（本社・東京都千代田区、齋藤充社長）は、自然災害発生時におけるバックアップ輸送体制を構築するため、新たに仙台港を経由するＢＣＰ対応Ｓｅａ＆Ｒａｉｌサービスを１日から開始した。太平洋フェリー（本社・名古屋市中村区、猪飼康之社長）と物流の安定輸送に関する協定を締
【ズームアップ】「２０２４年問題」、６割の企業で影響
パーソルホールディングス（本社・東京都港区、和田孝雄社長ＣＥＯ）は６月29日、トラック運転手の時間外労働規制が罰則付きで適用される「２０２４年問題」に関する実態調査の結果を公表した。運輸業・郵便業のほか、卸売業・小売業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業などの企業で働く人も対象に行ったもので、自社および取引先などで「事
◆…「標準化とＤＸの推進に注力」＝物流連・池田会長
◆…「価格交渉の土俵に上がって勝負を」＝全ト協／総会・理事会
◆…丸和運輸機関、Ｍ・Ｋロジを完全子会社化
◆…ＮＸアメリカ、墨経由の北米発アジア向け輸送サービス
◆…センコーＧＨＤ、ＡＩ需要予測モデルの実証で効果確認
◆…ＤＴＨＤ／22年３月期は増収増益、業務内製化など改善が奏功
◆…日本郵便が「クリックポスト」を１８５円に値下げ
◆…ＪＭＴ、新社長に都庁出身の藤田裕司氏が就任
◆…阪急阪神エクス、蘭・ロッテルダムに新倉庫開設
◆…総務省／特定信書便、ＮＸキャッシュ・ロジなど５者参入
◆…【新社長】▽ＳＢＳ東芝ロジ▽三菱電機ロジ▽富士物流▽ＴＲＣ
◆…ＪＲ貨物労組、第38回定期全国大会を開催
◆…国交省人事、公共交通・物流政策審に鶴田浩久氏
◆…「11型」を標準に、中間報告公表＝国交省
◆…国交省、宅配便の再配達率11・７％に
◆…国交省、トラック13社が「遠隔点呼」可能に
◆…５月の長距離フェリー 全体の輸送量は４％増
◆…日野自動車、初のバッテリーＥＶ車を投入
◆…５月の軽油価格は１０９円27銭＝全ト協調査
◆…日冷倉、電気料金高騰で寄託者に協力を要請