セイノーＨＤ、ロジトランス拠点の新設稼働を加速

セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）は、中期経営計画（２０２１年３月期～23年３月期）に掲げる重点施策のひとつ「ロジのＳＥＩＮＯへの新化」に向けて、ロジスティクス機能とトランスポート機能を兼ね備えた複合型物流拠点「ロジトランス拠点」の新設稼働を加速させる。19日にＷｅｂ開催された22年３月期第２四半期の決算説明会で田口社長が方針を示したもの。物件の取得方法についても、従来は自社物件を基本としていたが、「とくにロジは施設が必要であり、自社所有と賃貸物件をあわせて探していく」との考えを述べた。

今期賃貸で３施設を開設期中には満床稼働へ

22年３月期２Ｑは西濃運輸が７月に「印西倉庫」（千葉県印西市、倉庫面積約１・９万㎡）、９月に「相模原支店」（神奈川県相模原市、８６４０㎡）を開設するとともに、濃飛西濃運輸が８月に「各務原川島物流センター」（岐阜県各務原市、５５００㎡）を稼働。いずれも賃借物件で、今期中にはすべて満床になる予定としている。その上で、今下期から来期にかけては来年２月に龍ヶ崎支店（茨城県阿見町、８７００㎡）、同春には名古屋西支店（愛知県あま市、延床面積２・８万㎡）を移転・新設する計画。両施設は自社物件となる。

中期計画では物流施設の総延床面積を21年３月期に11万坪、22年３月期に15・１万坪、23年３月期には20・６万坪へと段階的に拡張する計画としており、その進捗について西濃運輸の小寺康久社長は「ほしい場所で用地が入手できなかったり、賃貸物件と（条件が）折り合わなかったりなどして若干の遅れが出ているが、（中計最終年度までの）残りの期間でなんとか追いつきたい」と状況を説明した。

これらの施設を活用した高機能ロジスティクスサービスを展開するとともに、荷主企業に対しては、今年４月から物流コンシェルジェサービス「ＩＰＰＯ」も提供を開始。パートナー会社の選択、連絡からトレースなどの問い合わせまですべて西濃運輸がワンストップで対応するもので、小寺社長は「現在はセイノーグループの関係会社を中核として進めているが、同業他社にも対象を広げたい」との意向も示した。

ロジスティクスサービスを支える実輸送機能の強化に向けては、ＢｔｏＢ物流において「セイノー輸送なびＰｒｏ」の利用が拡大。特積みの優位性である廉価性とセイノーグループの輸送力を組み合わせることで、同業他社が敬遠しがちな「中ロット・異形物」の安定輸送サービスを提供し、22年３月期第２四半期の決算でも、同サービスの拡大から中ロット貨物の取扱いが伸長し、輸送事業の売上を押し上げた。

加えて、同期中には関西を中心に３温度帯輸送サービスなどを展開する丸久運輸（本社・和歌山県かつらぎ町）を子会社化しており、傘下の大阪高速乳配との協業により、利便性と廉価性を備えた３温度帯輸送の実現を図る。このほか、ワクチンの２次配送も全国80の自治体から受託し、こうしたノウハウを、検体や特殊医薬品などのメディカル分野にも展開したい考えだ。

２Ｑ決算は計画未達も外注費抑制で大幅増益

なお、説明会に先駆けて12日に発表した２０２２年３月期２Ｑ決算は、新型コロナの影響を大きく受けた前年同期から物量の回復が見られたことや、輸送の内製化などのコストコントロール施策が奏功したことで増収２ケタ増益を達成。一方で、期初計画比では売上高・利益ともに未達となった。下期は計画値を維持したまま、上期マイナス分をそのまま織り込む形で通期予想を下方修正した。

主力の輸送事業は主要荷主産業の製造業が前年同期の大幅な落ち込みから回復して、全体の数字を押し上げたほか、中ロット貨物の獲得も寄与。ただ、目標としていた20年３月期２Ｑ実績に対しては、１Ｑ時点では上振れると見られたものの、２Ｑに入り、新型コロナ第５波の影響や半導体不足に伴う自動車の減産による景気減退から伸び率が鈍化した。

利益面ではコストコントロールが寄与。とくに西濃運輸では輸送距離４００㎞以下で積載率70％以下の運行を対象にコースや積み合わせの見直しを行い、近距離便の回転を上げたことで、日当たりで19便を減便。総減便数は１万２８３４便となり、輸送の内製化につながったことから運行コスト削減効果も６億４１００万円に達した。最新タリフの適用率も上期は67・２％へ上昇し、下期は70％を目標に据える。
（2021年11月25日号）