日本郵便、国内ＢｔｏＢ物流事業を強化へ

日本郵便（本社・東京都千代田区、衣川和秀社長）は、国内ＢｔｏＢ物流事業の強化に乗り出す。４月１日付で、ＪＰトールロジスティクス（ＪＰトール）とトールエクスプレスジャパン（ＴＸＪ）の子会社２社の事業を再編するとともに、社名を「ＪＰロジスティクスグループ」および「ＪＰロジスティクス」に変更。これまで２社に分かれていたコントラクト事業（３ＰＬ）、フォワーディング事業、エクスプレス事業（特積み事業）を一体的に運営するとともに、社名変更により日本郵便の子会社であることを明確に打ち出す。現在、２社の売上高は合計で６００億円強だが、今後数年以内に１０００億円規模に増やすことを目指す。

３ＰＬと輸送などを一体的に運営へ

再編では、ＪＰトールのコントラクト事業とフォワーディング事業をＴＸＪに移管し、ＴＸＪを「ＪＰロジスティクス」に社名変更。ＴＸＪの主力事業である特積み輸送事業と合わせ、３事業を一体的に展開していく。

また、ＪＰトールは「ＪＰロジスティクスグループ」に社名変更し、物流戦略の企画・立案を担当していく。

ＪＰトールとＴＸＪはこれまでも、ＴＸＪのターミナル施設の上層階でＪＰトールが倉庫保管を中心とした３ＰＬ事業を行うといった連携体制にあったが、今後は３事業を一体的運営していくことでさらなるシナジーを創出し、成長を加速させていく。

日本郵便の子会社であることを明確に

出資体制も見直すことで、日本郵便がＢｔｏＢ物流事業を強化していく姿勢を分かりやすく打ち出す。ＪＰトールは２０１８年に日本郵便と豪トール社の折半出資で発足したが、日本郵便の実質的な１００％出資子会社であるにもかかわらず、分かりにくい面があった。また、ＴＸＪは旧フットワークエクスプレス時代の09年にトールグループ入りし、その後、トール社が日本郵便に買収されたことで、日本郵便の子会社となっていたものの、そうした資本関係が見えづらくなっていた。

今回、社名から「トール」の名称を外すとともに、「ＪＰ」の名前を入れることで、日本郵便直轄の物流会社であることを積極的にアピールしていくとともに、意思決定のスピードも迅速化していく。

投資拡大でＢｔｏＢ物流の成長を加速

日本郵便は経営計画「ＪＰビジョン２０２５」において「国内ＢｔｏＢビジネスの拡大」を主要施策に掲げている。郵便物の減少傾向が続く中で、ＢｔｏＢとＢｔｏＣ両面にわたる物流事業の拡大が今後の成長のカギを握っている。

ＪＰトールは現在、トール社由来の３ＰＬ事業、フォワーディング事業などで売上高は年間60～70億円規模。一方、ＴＸＪは特積みトラック事業を中心に年５５０億円の売上高で、合計６００億円強の規模となる。日本郵便は今回の〝直轄化〟を契機に、新会社への投資も活発化させる方針。具体的には、経年化などで建替期を迎えたＴＸＪのターミナル施設の保管機能を強化していくことで、輸送と保管を一体化した事業などを展開していく。また、「２０２４年問題」などを控えて物流業界が再編期にあることを踏まえ、物流戦略機能に特化した「ＪＰロジスティクスグループ」を中心にＭ＆Ａなども視野に入れていく。
（2023年2月16日号）