【ズームアップ】特定信書便、２００億円産業に

総務省はこのほど、特定信書便事業の現況を公表した。それによると、２０２０年度末時点での特定信書便事業者は５６７者で、同年度の総引受通数は約２１０５万通、売上高総額は約１９８億円となった。
特定信書便事業は、03年４月に施行された信書便法により、それまで国が独占してきた信書の送達に民間の参入が可能になったことからスタート。以来、18年が経過し、参入事業者は着実に増加している。ただ、引受通数、売上高とも近年は成長が鈍化しており、やや頭打ちの傾向がうかがえる。

20年度の引受通数は１％増に

20年度末時点での参入事業者数は５６７者で、19年度末から19者増加。スタート当初に比べ参入事業者の伸びはやや鈍化しており、ここ数年でも毎年10～20者程度の増加にとどまる。役務別では、１号役務（３辺合計が73㎝以上または重量４㎏以上の大型信書便サービス）が５００者（19年度末比18者増）ともっとも多く、次いで３号役務（料金８００円超の高付加価値サービス）が２９８者（７者増）、２号役務（３時間以内配達の急送サービス）が１０７者（１者減）となっている。

20年度の総引受通数は約２１０５万通で、前年度比１・０％増（約20万通増）にとどまった。役務別では１号役務が約１５０１万通（前年度比２・７％増）で最も多く、次いで３号役務が約５３３万通（０・４％減）、２号役務が約71万通（18・４％減）だった。２号役務が減少しているのは、新型コロナによる影響だと推定される。

また、20年度の売上高総額は約１９８億円で、前年度から約５億円（２・６％増）の増加となった。役務別の割合では、１号役務が約１１４億６０００万円（９・６％増）、３号役務が約81億１０００万円（５・６％減）、２号役務が約２億６０００万円（３・７％減）となり、コロナ影響もあり１号役務以外は売上高が減少した。

７割強が貨物運送業からの参入

参入事業者の業種別の割合では、貨物運送業が５６７者のうち４１８者と大多数を占め、次いで警備業が36者、障がい者福祉事業が18者の順。経営形態では、会社形態（株式会社および合資会社）が85・７％を占め、それ以外では協同組合が７・１％、社会福祉法人が２・６％、ＮＰＯ法人が１・２％となっている。また、個人での参入も13者（２・３％）あった。

地域別の参入状況では、東京１３１者、大阪57者、愛知37者、神奈川31者、福岡29者、北海道19者、兵庫18者の順で、47都道府県のうち高知県だけが参入事業者がゼロとなっている。
（2021年10月7日号）