第4982号
18年の物流関連の需要額は24・７兆円
運賃上昇などが寄与か？＝経産省／産業連関表
〝運賃交渉に応じない〟荷主は２％＝近ト協調査
近畿トラック協会（中川才助会長）はこのほど、近畿２府４県（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）の荷主企業を対象に実施した「標準的な運賃」に関するアンケート調査結果を発表した。標準的な運賃の告示について「知らない」と回答した荷主は４割にのぼるなど周知がまだ十分でないものの、事業者からの運賃交渉に「応じない」との回答は２
港湾地区で危険物輸送のあり方見直しへ
港湾地区における安全で円滑な危険物輸送の実現に向けた検討が始まった。危険物物流に携わる事業者団体や港湾労組などから、手続きの簡素化による物流の効率化や危険物に関する適切な情報伝達の必要性などの要望が示されたことを受け、消防庁ではこのほど有識者による検討会を発足。夏から秋にかけてヒアリング調査などを行い、年明けに対応案を
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