【物流会社】ＳＧＨ／17年３月期は売上高１・４％減、営業利益８・４％減

ＳＧホールディングス（本社・京都市南区、栗和田榮一会長）の２０１７年３月期連結業績は、売上高が前期比１・４％減の９３０３億５００万円、営業利益が８・４％減の４９４億７４００万円、経常利益が２・６％減の５１２億８００万円、当期純利益が16・３％増の２８４億５２００万円となり、減収減益だった。主力のデリバリー事業は増収増益を確保したものの、15年度に実施した不動産流動化の反動減があったことから収入、利益とも前年を下回った。

セグメント別の業績では、デリバリー事業の売上高が２・３％増の７３８１億８６００万円、営業利益が３・２％増の３９６億４７００万円。期中の飛脚宅配便の取扱個数は１・７％増と増加したほか、グループ横断的な営業戦略チーム「ＧＯＡＬ」による事業拡大、スマート納品をはじめとする戦略商品の拡販などにより増収となった。また、適正運賃収受の継続的な取り組みにより、３月末時点での宅配便単価は前期比２円増の５１１円となった。

ロジスティクス事業の売上高は３・２％減の１１０４億７１００万円、営業利益は27・９％減の７億８６００万円。国内では「ＧＯＡＬ」による事業拡大や越境ＥＣ市場の拡大などがあったものの、為替影響による減収が大きく減収減益となった。

不動産事業の売上高は63・２％減の１７５億１３００万円、営業利益は49・８％減の51億４６００万円。15年度に実施した不動産流動化の反動減により大幅な減収減益となった。
その他事業の売上高は６・８％増の６４１億３４００万円、営業利益は14・４％増の57億４００万円。新車販売の増加に加え、自動車整備や燃料販売、人材サービスなどが好調に推移した。

■決算日を３月20日から31日に変更へ

18年３月期の業績予想は、売上高１兆円、営業利益５８０億円、経常利益６００億円、当期純利益３３０億円で大幅な増収増益を見込む。これは、従来３月20日だった決算日を３月31日に変更するため、18年３月期に関しては、国内で11日間、海外法人に関しては12月末から３月末までの３ヵ月間、営業日数が増えることによるもの。同社では延長に伴う業績寄与分を、売上高で４３０億円、営業利益で12億円、経常利益で11億円、当期純利益で３億円と見積もっている。なお、決算日の変更は６月９日開催の株主総会での承認が前提となる。

■「飛脚宅配便」は１・７％増に

佐川急便が取扱う「飛脚宅配便」の16年度の取扱個数は前期比１・７％増の12億１８２１万個だった。また、「飛脚航空便」は０・２％増の７９３万個、「飛脚クール便」は11・１％増の３６０１万個だった。

このうち「ｅコレクト」の取扱個数は１・２％減の１億４１３万個、決済金額は２・０％減の１兆９９９億円だった。
メール便の取扱冊数は17・３％減の２億４６９万冊。このうち「飛脚メール便」は12・４％減の４０８８万冊、「飛脚ゆうメール便」は18・５％減の１億６３８０万冊だった。

１日に会見したＳＧホールディングスの笹森公彰執行役員（経営企画担当）は、今期の宅配便の取扱個数と単価について「取扱個数については前年並みの伸び、単価については大口顧客との交渉などを通じて７円程度の伸びを見込んでいる」と述べた。また、ヤマト運輸が宅急便基本運賃の改定を打ち出したことについては「ヤマトさんの値上げ方針とは関係なく、従来から続けている適正運賃交渉を引き続き継続していく」とした。

■中期経営計画の数値目標を修正

同社は16年度からスタートした中期経営計画「First Stage 2018」の数値目標を修正した。労働力不足の加速を受け、人件費や外注費が増加していることに伴うもので、追加重点施策として「働き方改革の推進」と「ガバナンス強化」を進めていく。
最終年度となる19年３月期の目標数値については、連結売上高１兆円を９８００億円に、連結営業利益６２０億円を５６５億円にそれぞれ修正した。

（2017年5月9日号）