20春闘、妥結額は昨年より低調＝運輸労連

運輸労連（難波淳介中央執行委員長）の傘下の大手13単組のうち、16日までに９組合が労使妥結した。賃上げ・夏季一時金とも全体的には前年を下回る結果で、消費増税後の荷動き悪化による企業収益の悪化がマイナス要因になった。

13単組の賃上げ要求額は単純平均で１万６１９円、加重平均は１万９４１円だったが、現在の９単組の妥結額は、単純平均は３４６５円、加重平均は４１８６円となった。
また、夏季一時金の夏期分をみると、13単組の要求額は単純平均で61万６６６７円、加重平均で68万８２２１円だったが、８単組（１単組は６月に交渉）の妥結額は単純平均35万５８３３円、加重平均50万２０６７円となった。

運輸労連の担当者は「16日現在、加盟組合の多くが交渉中であり、全体を総括する段階ではない。ただし、消費増税後の低調な荷動きが交渉に影響している可能性はある」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大については「今春闘では、その影響は表れていないようだが、下期以降に何らかの影響が及ぶかもしれない」と言うに留めた。併せて「今回の運輸労連の春闘では昨年に続き、働き方改革も大きなテーマ。運輸産業の発展に向け、労働条件を改善し、働きやすい職場づくりやワークルールづくりが喫緊の課題だ」と強調した。
（2020年3月19日号）