丸全昭和運輸が危険物倉庫を全国的に拡充

丸全昭和運輸（本社・横浜市中区、浅井俊之社長）は危険物倉庫を全国的に拡充する。11月末に茨城県神栖市の南海浜倉庫営業所で危険物倉庫２棟（完成予想図）の増設工事が竣工するのに続き、関東、中部、関西、東北地区で新増設を計画。各エリアにおける危険物の旺盛な保管需要に対応するとともに、危険物倉庫の全国ネットワークを活かし、中ロット危険物をターゲットとした混載便の事業化も目指す。

同社の鹿島地区の３ＰＬ事業拡大の中核拠点である南海浜倉庫営業所は一般倉庫、定温倉庫、危険物倉庫で構成され、11月末に危険物倉庫２棟（計２０００㎡）が竣工。うち約３００㎡は定温仕様とし、保税蔵置場の許可も取得予定。
また、横浜では今年度中に輸出梱包センター（横浜市金沢区）に約１４０㎡の危険物倉庫を整備。東北ではすでに仙台物流センター（宮城県名取市）で危険物倉庫を運営しているが、21年度に宮城県岩沼市に約５００㎡の危険物倉庫を計画。このほか関西地区、関東内陸部、中部地区でそれぞれ２ヵ所の危険物倉庫増設を予定している。

危険物の保管に関する規制の強化やコンプライアンス意識の向上により危険物倉庫の需要が高まっているが、全国的にスペースがひっ迫している。一連の設備投資はこうした旺盛な需要に応えるもの。
また、近年特積み会社が危険物の引き受けを制限する傾向が強まっていることから、危険物倉庫ネットワークを活用し、東名大の幹線輸送と二次配送を中心に中ロットの化学品、危険物を対象とした混載便も展開していく考えだ。
（2019年11月12日号）