第4799号
物効法の基本方針、改正に着手＝国交省・飯塚物流政策課長が会見
支援認定対象の拡大を明確化
「賃金維持の上で労働時間短縮を」＝ヤマト労組／中央大会
ヤマト運輸労働組合（森下明利委員長）は12、13日の両日に新潟県湯沢町で「第74回定期中央大会」を開催し、全国の支部から約８３０人の組合員が集まった。大会の冒頭、挨拶に立った森下委員長は、働き方改革の進捗について「労働時間は改革前より大幅に短縮しているが、時間外労働の減少で手当も減っている。（秋闘は）この目減り分をどう
【ズームアップ】物流不動産が「子育て女性支援」に本腰
物流不動産デベロッパーが、「子育て女性支援」に乗り出している。大和ハウス工業では、「ＤＰＬ流山Ⅳ」の保育施設に子供を預けた人が複数テナントで働けるようにする「マルチ派遣」を導入するとともに、施設で働く人に住まいを斡旋。ＥＳＲは「ＥＳＲ市川ディストリビューションセンター（ＤＣ）」の託児所で寝具・おむつを実質無料で提供する
◆…「荷主と事業者はＷＩＮ‐ＷＩＮの関係に」＝国交省／赤羽一嘉新大臣が就任会見
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